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【ご協力ください】都に「脱炭素で原発に頼らない東京再生エネルギー計画」を求める署名活動

生活クラブでは、9月に開催される都議会に向けて、昨年行なった再生可能エネルギー導入をすすめる政策提案運動につづき、第二次署名運動を行ないます。
生活クラブは、「再生可能エネルギーの拡大と脱原発の推進」を方針としています。このため、2016年より「電気の共同購入」を開始し、エネルギーの生産地である秋田県にかほ市と地域間連携をすすめています。私たちは、こうした運動を踏まえ、都政に政策提案を行ない、市民からの争点を提起していきたいと考えます。
どなたでも署名できますので、ぜひご協力ください。

\福島原発事故は、何故反省されない?/

先に発表された、国のエネルギー基本計画は、原発に対し「可能な限り依存度を低減」としつつ「重要なベースロード電源」と位置づけたもので、まったく3.11以前の「原発神話」を変えないままのものです。国内では、柏崎刈羽原発をはじめとして、再稼働にむけた動きが盛んです。しかし、事故を起こしたプラントの後始末の見通しは、今もって立てることができていません。福島原発事故の被害とその根本原因を見据え、事故の実態や後始末の困難さや原子力規制の実態を深刻に考慮すれば、脱原発を前提とした原発ゼロをめざすべきです。したがって、柏崎刈羽原発の再稼働は、とても容認できるものではありません。福島原発でつくられた電気がすべて首都圏で使われていたということは、この問題は都民につきつけられているということです。

\柏崎刈羽原発の再稼働反対!/

現在、東京電力は、新しい6、7号機の再稼働に向けて動いており、2017年12月原子力規制委員会は、新規制基準で審査「適合」という判断を下しました。しかし、柏崎刈羽原発の再稼働については、福島事故の原因究明が終わっていないことや、最終処分について全く見通しが立っていないということ、住民の避難計画などの、日本の原発全体の共通問題ばかりでなく、この地域が地震多発地帯であり、しかも地盤に問題があることが指摘されています。

\市民による柏崎刈羽原発の「検証委員会」/

新潟県では、2003年に「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」(「技術委員会」)が設置され、2008年には、この委員会に、二つの小委員会「地震・地盤に関する小委員会」「設備健全性、耐震安全性に関する小委員会」が発足されました。2017 年8月には、技術委員会に「健康と生活への影響」「安全な避難方法」という、小委員会による検証体制として継続されてきています。意見が異なる委員で、小委員会を構成していく「新潟方式」が特長です。そこには、ねばり強い新潟の市民運動の背景があります。

\世界は、脱炭素・再生エネルギーへとシフトしています/

世界の再生可能エネルギー市場は、この10年間で急成長をとげています。日本政府は、2015年のCOP21の「パリ協定」にもとづき、2030年に2013年度比で26%の温室効果ガスの排出削減を掲げていますが、再生可能エネルギーの割合を22~24%に押さえ込み、22%を原子力発電でまかなうという「エネルギーミックス」の考え方です。しかし、世界の趨勢は、今世紀後半に温室効果ガス排出ゼロという脱炭素のために高い目標を掲げ、原発より再生可能エネルギーにシフトしています。石炭火力に固執し、原発を「実用段階にある脱炭素の重要な選択肢」とする日本政府は、今や世界に立ち遅れています。

\脱炭素で、東京から再生可能エネルギー50%をめざそう!

都は、太陽光エネルギーの拡大や排出量取引制度などの施策を展開して、国の政策を牽引する役割を果たしてきました。この上で、舛添前知事は、「2030年には都内で利用する電力のうち再生可能エネルギーの割合を30%」とする「環境基本計画」の改定を行ないました。もちろんこれは政府の目標を上回るものですが、原発再稼動を前提とした「枠組み」を壊すものではありません。小池知事は、クールビスやエコハウスを推進するなどの実績があり、再生可能エネルギーをさらに進めていく可能性があります。2020年は、実質的な都の長期計画であるアクションプランの改定時期で、「環境基本計画」改定のチャンスです。国内の再生可能エネルギーの増加をさらに後押し、EU等が掲げる世界的な水準に日本政府が立つように都は行動すべきです。生活クラブは、柏崎刈羽原発の再稼働を止めるため都が再生可能エネルギー導入促進の立場に立つよう、運動をすすめていきます。

●都に「脱炭素で原発に頼らない東京再生可能エネルギー計画」を求める陳情署名

東京都は、脱炭素で原発に頼らない東京再生可能エネルギー計画をつくってください。
2011年3月11日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、東京都民のみならず日本国民に原発の安全性への疑念や放射性物質拡散に対する不安をもたらしました。東日本大震災を契機に、再生可能エネルギーの導入は、安全で安心して使用することができるエネルギーの安定的な確保及び温室効果ガスの排出の抑制を図る上で重要になっています。
しかし、エネルギー基本計画の見直し作業や再開した原子力委員会では、まるであの原発事故がなかったかのように、原子力を推進する議論が盛んです。
柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な新潟県は、検証委員会を発足させて、いまだ事故原因が明らかになっていない福島原発事故の検証作業を行なってきました。しかし、原子力規制委員会は、独立性も中立性もかなぐり捨てて、6、7号機の再稼働を許可しました。
柏崎刈羽原発の再稼働を止めるには、電力の最大消費地である東京から、原発に頼らない再生可能エネルギー導入計画をつくることが重要です。このことは、さらに都内のエネルギー自給の向上を図り、地球温暖化対策の推進及び、地域経済の発展することにつながると考えます。
一方、日本も参加して合意された「パリ協定」がインパクトを与えつつあります。例えば、世界的に化石エネルギーへの投資が負債となっています。この流れに日本政府は立ち遅れていますが、今後、この大きな流れの中で公共施設や建物などのゼロエネルギー化など、脱炭素化社会への転換が不可欠な課題となっていくと考えます。
都は、昨年度「環境基本計画」を改定し、2030年までに再生可能エネルギー導入目標を30%にしました。国においては、原発再稼働の動きがあり、再生可能エネルギー導入には、後ろ向きな姿勢さえ見えます。
都には最大の自治体として、国を動かしていく役割があります。脱炭素で原発に頼らない政策を推進していくために、現行の「環境基本計画」を前倒しにしてすすめ、2030年に東京の再生可能エネルギーの電力利用割合について、50%を目標とするよう提案していきます。
 
<陳情項目>
東京都は、脱炭素で原発に頼らない東京再生可能エネルギー計画をつくってください。
  1. 脱炭素社会をめざし、東京再生可能エネルギー推進を軸としエネルギー政策をすすめてく ださい。
    ①東京の再生可能エネルギーの電力利用割合について、現行「環境基本計画」の目標値 2030 年 30%を前倒しで実現するよう努力するととともに、2020 年のアクションプラ ン改定時に、「環境基本計画」を改定し、再生可能エネルギーの電力利用割合について、 50% を目標値としてください。
    ②地域の経済循環の視点で、再生可能エネルギー導入を促進する自治体・民間団体への支 援を強めてください。
  2. 脱炭素化を軸に、エネルギー効率化が第一となる政策を推進してください。
    ①事業所の創エネ・省エネ・断熱化が推進されるようにしてください。
    ②脱炭素に向けた、民間部門・公共部門の創エネ・省エネ・断熱化をすすめてください。 

以上

署名用紙は、配送組合員の方には、7月9~13日の配達便でお届け。各デポーでも署名を呼び掛けます。
こちらからもダウンロードできます(PDFファイル)

  • 集約方法:配達時に提出してください。または、店舗(デポー)へご持参ください。
  • 提出〆切:8月10日(金)
  • 呼びかけ団体代表:土谷雅美(生活クラブ生活協同組合・東京)
  • 呼びかけ団体:生活クラブ生活協同組合・東京
  • 代表賛同人:飯田哲也(全国ご当地エネルギー協会)、竹村英明(市民電力連絡会)、吉原毅(城南信用金庫)

ご協力、どうぞよろしくお願いします。

※集約先・問合せ先:生活クラブ生活協同組合・東京
〒156-0051 東京都世田谷区宮坂3-13-13
TEL:03-5426-5202(役員室)

【2018年7月9日掲載】

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