コラム 代理人運動の歩み

代理人運動の歩み

共同購入だけでは解決できない問題にチャレンジ!

「市販品に問題があるなら、メーカーを批判するだけでなく、生産者を探して自分たちで必要なものをつくる」という思いから始まった生活クラブ生協の共同購入。これまでに多くの消費材を生産者と共につくりあげてきました。しかし、本当に安心できる暮らしを考えたとき、子どもたちの学校給食は?合成洗剤は?ゴミはどうする?輸入品や農薬、添加物の規制は?など共同購入では解決できない様々な問題がある事に気づきました。
そこで、私たちは、暮らしの安全や豊かさを実現するためには「議会や法律のことも考えなければ!」と、区政、市政、都政に自分たちの考えた、提案する活動を始めました。
最初に取り組んだのは、合成洗剤の製造・販売の規制を求める請願運動、学校給食をよくするための条例を求める直接請求運動などでした。

1. せっけんから社会へ
1973年、生活クラブ生協に初めて消費材開発を行なう消費委員会ができました。そのとき大きなテーマとなったのが洗剤。当時まだ合成洗剤を扱っていた生活クラブは、その安全性に疑問をもち、調査・勉強を実施。その結果、知らないで使っていたさまざまな事実が判明、そのことを一人ひとりの組合員に伝え、せっけんの利用を広げていきました。
しかし、組合員だけがせっけんを使っても、河川の汚染は止まりません。企業は、情報をきちんと公開して製造・販売すべきだし、それを監視・指導するのが未来の環境に責任を負う行政の役割ではないかと気づき、75年、「合成洗剤の製造販売禁止する請願」運動を開始、10万5千人の署名を集めて都議会に提出しました。

2. 町田市 学校給食・直接請求
 1980年代に入り、大きな問題となってきたのが、子どもたちが毎日食べる学校給食です。食品添加物、合成洗剤の使用、プラスチック容器、給食センター問題など、問題が山積していました。自分の家の食卓では、顔のみえる生産者がつくった安心できる食べ物を、せっけんをと努力していながら、学校給食に無関心でいていいのか。そう思った町田市の組合員が、他の市民団体と協力して、「町田市学校給食基本問題調査会の設置および運営に関する条例」の制定を求める直接請求運動を展開したのは、81年の秋のことでした。当時、約19万人の町田市の有権者の中、受任者593人、17,206人(有効署名数15,958人分)の署名を集めて11月町田市議会に請求しました。
上記の2つの活動は、市民に大きなインパクトを与え、合成洗剤や学校給食にあらためて関心を寄せる人が多くなりました。特に、直接請求という手法は、自分たちで条例をつくり実施するために直接参加する市民自治の体現です。子どもたちや未来に関わることを他人まかせにしていてはいけない。行政と対決するのではなく、いっしょに創っていくことが必要だという実感、手応えを得ることができました。
しかし、肝心の議会では、前者はほとんど審議もされず、後者は12月議会で継続審議、事実上の廃案となってしまいました。
こうした経験を経て、市民が提案するだけでなく、議会の中に私たちの提案を確実に反映させるしくみが必要だという結論になりました。しかし、当時の既成政党や政治のあり方は、議員にお任せくださいというパターンが主流で、これを委ねることはできませんでした。
こうして、自分たちの中から区政、市政、都政におけるパートナーをつくっていこう、既成政党とはまったくちがうしくみをつくろうと、誕生したのがグループ生活者、現在の生活者ネットワークです。市民政策の提案をその任務とするため、既成政党とは大きく異なる3つのルールを設けました。

 生活者ネットワークとのパートナーシップでめざす、政策の実現
 
 ゴミの回収方法ひとつとっても、分別の仕方、有料か無料かなどしくみのちがいで、ゴミの出し方も変われば、使う税金の額も変わってきます。私たちの生活は、好むと好まざるとに関わらず、法律や条例など議会で決めることに左右されています。衣・食・住・医療・福祉・介護・・・、生活のほぼ全てに関わっています。
容器包装リサイクル法がどうであればより資源を生かせるのか、介護保険制度がどうであれば安心して暮らせるしくみになるのか、食品偽装事件はどういう法律があれば再発が防げるのか・・・。
生活クラブでは、どういうしくみが自分たちにとって暮らしやすいのか、共同購入の実践と同じように自分たちで考え実践します。今ある法律やしくみにただ反対するだけでなく、生活の体験に基づいた実感を話し合い、おおぜいの人への聞き取り調査を行ない、利害の異なる人とも話し合い、解決策を見出す活動をしています。
生活者ネットワークは、こうした市民による政策づくりを支援し、その提案を市政、区政、都政に届ける役割をもつ団体です。
現在では、以下のようなパートナーシップを発揮しさまざまな成果を生み出しています。

1. 予算提案
毎年、次年度の予算審議がされるときには、その年の活動の中からみえてきた課題を整理し、行政ができることとして予算を確保してもらうよう、提案する活動をしています。生活者ネットワークは、予算の申し入れなどの際、市民の代理人として窓口を担っています。

2. 市民と行政の協議会開催
市民にも議員の質問権を開放して、直接行政担当局と政策を話し合える場をつくろうと、東京・生活者ネットワークのよびかけで都議会議員の有志が仲立ちとなり、1994年から始まったのが「市民と行政の協議会」です。市民・行政・事業者がそれぞれの立場で政策を提案しあうもので、生活クラブでも第1回からこれに参加、これまでに、都市農業、NPOとの協働などをテーマに協議してきました。食品安全条例は、協議会での話し合いが大きくその実現に貢献した具体的な成果です。

3. 調査研究活動
常生活の実感の裏付け、解決に向けた問題点の発見のため、私たちの活動は、調査が非常に重要です。廃棄物処理のためにどれだけ税金が使われているのか、学校給食の食材納入ルートはどうなっているのかなど、日常的な調査研究に取り組んでいます。一市民として行政に質問し調べていくことは重要ですが、行き詰まったとき、どうしたらいいかわからないとき、生活者ネットワークとの連携でより深い調査活動が展開できます

4. 署名請願活動
暮らしに必要なしくみづくりのため、これまで私たちは行政に対するさまざまな請願活動、直接請求運動を展開してきました。いずれも生活者ネットワークを窓口として、自治体や社会を動かし、たくさんの成果につながっています。

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