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遺伝子組み換えイネの第一種使用等に関する承認に対する意見を提出しました

遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見

2017年3月27日
北東京生活クラブ生活協同組合
東京都練馬区中村南2-22-3

 

このたびの2種類のシンク能改変イネによる第一種使用等に関する承認申請は以下の観点から容認することができません。研究開発の中止を求めます。特に、本件は近年研究開発がすすんでいるゲノム編集作物であり、今後なし崩し的に開発がすすむことを阻止すべく、以下意見を提出します。

 

(開発の目的)

1.日本政府は遺伝子組み換え技術を21世紀の中心的な産業とすべく、多額の予算を投入し、産・官・学一体となった開発をすすめています。遺伝子に特許をとることで多国籍企業を中心とする種の支配が世界的にすすむ中、その競争に加わる意図があることは明白です。産業の振興そのものを否定するものではありません。しかし、それは消費者や農家など利害関係者への配慮や生物多様性をはじめとする環境への配慮がともなっているという必須条件を満たしていることが前提となります。その意味で、本件は研究開発という名のもとに、それらをないがしろにしていると考えます。

 

(環境への影響)

2.イネは日本の多くの耕作地において作付けされる作物であり、日本の農業環境への取り返しのつかない影響が懸念されます。隔離圃場の施設を見ても「花粉の飛散を減少させるため、水田を加工植え込みや隔離圃場の周りに防風林を植えている。」とあるようにイネ花粉の飛散を前提としています。

「競合における優位性」「有害物質の産生性」「交雑性」について、「影響を受ける可能性のある野生動植物等は特定されない」から「影響の義弟的内容の評価は実施していない。」ゆえに、「生物多様性への影響が生じるおそれはないと判断された」という承認申請書の論法は極めて乱暴です。ひとたび環境への影響が発生した場合、元に戻すことができないという重大性への認識が欠けているといわざるを得ません。また、現行のカルタヘナ国内法では生物多様性影響評価の対象は「野生動植物」に限られています。しかし、現実的な生物多様性の保全に向けては、カルタヘナ国内法を改正し、交雑を防ぐ対象として農作物・外来種も含め、我が国に生育するすべての種を入れることに即刻取り組むべきことと考えます。

その上、申請者による「緊急措置計画書」では「生物多様性影響が生ずるおそれが認められた」時の対応として、「関係者」(だれを指すのかが不明です。)への連絡やホームページでの周知をするのみで、影響の拡散防止や原状復帰に向けた具体的な措置が全く描かれていないこととも、大きな問題と考えます。

また、本件のようなゲノム編集作物は、現在のカルタへナ法では規制におさまらない可能性があり、無秩序な汚染拡散の恐れがあります。医療や生殖技術の分野においてゲノム編集の応用も現実化した中で倫理的規制を定めることが喫緊の課題と考えます。

 

(組み換えイネの安全性)

3.研究開発のためとはいえども、長期的に見て、将来的な商品化を見据えたものと受け止めます。米は日本の主食であり、一度に多く摂取すること、さまざまな組み換え食品を複合的に摂取による健康被害の発生可能性について危惧しています。また、DNAを編集することや標的以外の場所が切断されてしまう「オフターゲット作用」によって、未知のタンパク質が発現する可能性や、それによってがんやアレルギーなどを誘発するというリスクがないことは、長期にわたる人体実験以外に実証することができないため、あくまでも予防原則に沿った対応をとるべきです。

 

(予防原則および審査手続き)

4.「申請に係る意見」を見ると、承認申請書と見紛う表現が多々あり、明確なデータや根拠に基づいて第三者として判断したというより、半ば結論ありきで形式的な意見聴取であったとの印象がぬぐえません。2つの承認申請に対して、「(1)名称」と、イネの植物ホルモン関連遺伝子の名称が異なるだけで、他は全く同じ文言であることがそのことを物語っています。作物の改変はDNAを操作する以上、想定外の事象が発生します。「想定外」という言葉は2011年3月11日の東京電力福島第一原発事故の後何度も耳にしました。そのような事態を招かないよう、科学的に安全であり安心できる証明が必要と考えます。「予防原則」に基づき最悪のシナリオを想定した審査を求めます。

以上

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