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カルタヘナ国内法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見を提出しました

政府は、名古屋・クアラルンプール補足議定書に対応した国内措置のあり方について中央環境審議会がまとめた答申を踏まえ、今年4月にカルタヘナ国内法を改正しました。それに伴って省令等を改正等することとし、パブリックコメントを実施しました。これに対して、北東京生活クラブとして意見提出を行いました。
 

【意見の要旨】
・  生活クラブはこれまで、GMナタネ自生調査の結果を踏まえ、遺伝子組み換え作物による生物多様性(農作物を含む)に損害が出た場合に、適切に回復措置がとられるよう、「名古屋・クアラルンプール補足議定書」の批准を日本政府に求めてきました。しかし、政府がこのように生物多様性を極めて限定的に規定すれば、生物多様性に損害があったとしても回復が図られるケースはほとんど皆無となりかねません。

・  対象範囲を「農作物を含むすべての生物」に広げるよう、改めて要求します。

意見の全文は以下をご確認下さい。
 


[意見1]遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項及び第二十六条第三項の環境省令で定める種又は地域を定める省令案 第一条

意見内容】
環境省令で定める種は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する国内希少野生動植物種としています。損害の回復を図る対象をこのように狭く限定せずに、農作物を含むすべての生物を対象としてください。

・理由:遺伝子組み換え作物の世界最大の輸入国である日本にとって、遺伝子組み換え作物の輸入による損害は、目の前に迫った脅威と言えます。私たちが毎年行なっている遺伝子組み換えナタネの自生調査では、セイヨウナタネと野草との交雑がすすんでいることが分かりました。このまま放置すればアブラナ科の農作物との交雑につながりかねません。

今回提案されている省令が定める種の範囲は、カルタヘナ国内法が規定していた生物多様性(在来の野生種)と比べてもはるかに狭いものであり、農作物と遺伝子組み換え作物とが交雑したとしても回復が図られないばかりか、例えば、現状においてカルタヘナ国内法にもとづく生物多様性評価の対象となっているツルマメに損害があった場合すら、回復の対象となりません。

生物多様性条約では、「生物の多様性」をすべての生物を含むものとして以下のように定義しています。「『生物の多様性』とは、すべての生物(陸上生態系、海洋その他の水界生態系、これらが複合した生態系その他生息または生育の場のいかんを問わない)の変異性をいうものとし、種内の多様性、種間の多様性および生態の多様性を含む。」

また、カルタヘナ議定書の第一条では、その目的を人の健康に対する危険を含む幅広い悪影響を予防し、生物多様性を保全することとして、以下のように定めています。「現代のバイオテクノロジーにより改変された生物であって生物の多様性の保全および持続可能な利用に悪影響(人の健康に対する危険も考慮したもの)を及ぼす可能性のあるものの安全な移送、取り扱い、および利用の分野において十分な水準の保護を確保することに寄与することを目的とする。」

生物多様性条約の定義やカルタヘナ議定書の目的と大きくかけ離れた今回の省令案はとうてい容認できません。生物多様性の規定から種の限定を削除し、復元の対象となる「損害」の範囲は、農作物を含むすべての生物としてください。

 

[意見2]遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項及び第二十六条第三項の環境省令で定める種又は地域を定める省令案 第二条

【意見内容】
環境省令で定める地域に限定せずに、農作物を含むすべての生物の生息地を対象としてください。

理由:環境省令で定める地域は、原生自然環境保全地域、絶滅のおそれのある動植物の生息する地域など、あまりにも狭く限定されています。上記の意見1と同じ理由で、生物多様性の規定から地域の限定を削除することを求めます。

 

[意見3]遺伝子組換え生物等の 使用規制による多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律による改正後の遺伝子組換え生物 等の使用規制による多様性確保に関する法律第3条第4号に規定する基本的な事項の一部改正 第四十条10項二第四(2)

[意見1]に同じ。

北東京生活クラブ
http://tokyo.seikatsuclub.coop/kitatokyo/

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