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「原発」都民投票にむけ、目標30万筆!署名にご協力お願いします

原発を今後どうしていくのか、市民一人ひとりで判断できるよう、原発の可否を問う都民投票条例実現に向け、直接請求の署名集めが12月9日(金)から始まりました
これから2ヶ月間で目標30万筆ですこの直接請求運動を成功させ、原発に対する意志を示すためにも、多くの方のご協力が必要です。

<ここで署名ができます!>

生活クラブのお店(デポー)や、配送センター、運動グループでも署名を受け付けています。渋谷や新宿、立川駅など都内各地の駅でも街頭署名を受け付ける活動も展開中!ぜひご家族やお友だちを誘ってお立ち寄り下さい。おおぜいで盛り上げていきましょう!

デポーせたがや店内にてデポー石神井の店頭

 

 

 

 

  

 

<署名を集める人(受任者)の登録を!>

署名を集める方がまだ足りません。受任者についてはこちら
ご家族やお友達、お一人でもかまいません。都民投票に向けた第一歩になります。
こちら(原発国民投票プロジェクトHPへ)からご登録下さい!

<各地の動き


 直接請求運動について 


☆東京電力の原子力発電稼動の是非を問う東京都民投票条例直接請求運動

東京電力福島第一原発の事故によって、福島をはじめ、東北・関東の広い地域は放射能に汚染されてしまいました。

この原発を今後どうするのかという重大な問題を、これまでのように国と電力会社と立地先自治体の判断のみで決めてしまうのは間違いです。徹底した議論をおこないこの国の方針をつくっていく必要があります。特に電力をはじめとするエネルギーの大消費地である東京の主権者である市民が明確な意思を示すときではないでしょうか。

この運動は、市民グループ みんなで決めよう!「原発」国民投票プロジェクトの活動と連携して行なうものです。天野祐吉氏(コラムニスト)、山本太郎氏 (俳優)、宮台真司氏(社会学者)など多くの著名人の方も賛同しています。


☆直接請求運動の進め方

直接請求とは、条例提案を直接市民ができ、知事などの首長は、請求を受理した日から20日以内に議会を召集し、意見を付して議会に付議するという点で請願署名などの他の署名よりも強い法的効力をもっています。

それだけに、いくつかの決まりがあります。

  • 有権者の50分の1の署名をあつめることが必要です。2011年9月の有権者数 10,620,508人の50分の1は212,410人です。
  • 請求代表者は署名を集める人を委任することができます。委任された人を受任者といいます。請求代表者と受任者は都知事および選挙管理委員会に届出が必要で、当該自治体の選挙人名簿に登録された人でないと署名を集めることはできません。
  • 署名を集める期間は、東京都の場合、2ヶ月間です。
  • より詳しい説明はこちらをご覧下さい>>>

2ヶ月間で約22万人の署名を集めるには、おおぜいの受任者で呼びかけることが必要です。生活クラブ東京では、5,000人を目標に受任者を募集します。


☆受任者(署名を集める人)になるには・・・

ご自身の周りに署名をしてくださる方(例えばご家族、ご友人、ご近所の方など)が1人でもいらっしゃる場合、ぜひ「受任者」に登録をして下さい。※受任者登録に費用は一切かかりません

登録は、原発国民投票プロジェクトHPの登録フォームからすることができます。
登録はこちらから>>>

これからの活動予定はこちらから>>>

 

「さようなら原発!」のおおぜいの声を束ね、届けましょう!

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