生活クラブ東京の最新情報

「原発」都民投票条例案 都議会での採決結果

 
 

12月8日から「直接請求を成功させる会」に参加してはじめた署名活動は、八王子の3月24日の終了まで、各地で展開されました。集められた署名は、34万6,820筆。その内有効とされた323,076筆の市民の請求署名をもって、5月10日に東京都に本請求を行ないました。
6月20日の都議会本会議で結果は否決でした。その採決結果に対して、請求代表人の一人である吉田理事長からのメッセージを以下に記します。また、各都議会議員がどのように判断したか、公開質問状(5/10現在)の回答と共に報告します。


メッセージ

昨年の秋から取り組んできた「原発都民投票」の条例案が20日の都議会本会議で否決されました。生活クラブ東京は、この原発都民投票の活動がめざすものは生活クラブの考え方と一致するものとして、「直接請求を成功させる会」に参加し、多くの市民の皆さんとともに活動をしてきました。組合員の中から受任者を募り、生活クラブの施設すべてを署名を受け付ける施設としました。組合員は2ヶ月間本当にがんばって署名を集めました。生活クラブの活動から生まれた運動グループの各団体も一緒に署名活動に取り組みましたし、生産者のグループも協力をしてくれました。

これらの活動の成果を「条例成立」という形で実現できなかったことは大変残念です。なぜ「消費者として電力について責任を持ちたい」という、私たちから見れば当然の考え方が議会に通じないのか悔しい思いでいっぱいです。この活動をこのままで終わらせるわけには行かない、と考えています。

今回のことについて、残念ではありますが、視点を変えてみると「活動は続く」と思えるだけの成果もありました。ひとつには今まで、政治とか電力問題とかにあまり関心が無かった人たちが、この活動をきっかけに議会の状況や日本の電力事情を知り、社会の不条理に気づいたということです。
二つめは多くの署名を集めたことで「活動の力」に自信を持てた人がたくさん生まれたということです。一生懸命働きかけると人は動く、みんなで活動するとかなり大きなことができる、ということを実感できました。生活クラブとしては普段にもまして、多くの市民の方たちとともに活動できたことが本当に大きな成果でした。
そして三つめ。みんなで集めた署名の大きな数です。署名の数は寄せられた共感の数です。どんなに議会が否決しようとも、市民の共感の数はけっして無視できないし、させるわけにはいかないと思っています。23年前「食品安全条例」の直接請求のときも、議会では否決されたものの、その後の継続した活動によりその条例案に盛り込まれた内容はすべて実現できたと聞いています。そのときも、署名の数55万筆が力となり、社会を変える力になったということです。今度も集まったという署名は消えません。この一つ一つに署名にこめられた思いを次につなぐことを考えて行きたいと思います。

生活クラブは「自分たちの暮らしの課題の解決を他人任せにしない」「暮らしを自治する」ということを大切にして事業と運動を進めている生協です。食も環境も福祉も働き方も「こうであって欲しい」という思いは自ら行動を起こすことで実現して来ました。電力の問題も「私たちは原発の電気はいらない」と考え、風車を立ち上げて事業に使うところから始めました。まさに「お任せにして文句を言う社会から引き受けて責任を持つ社会」への転換を実践してきたと自負しています。これからも「消費者が電力を選択できる社会」そして「責任ある選択ができる消費者の登場」を目指して活動をしていきます。


公開質問への回答内容(5/10)現在と本会議での採決結果

公開質問の内容

1.都民投票は、間接民主制とあわせて地方自治における制度的両輪となっている直接民主制を活用するための本質的な手段であり、その実施は多くの都民が政治や行政に関心を持ち積極的に関わりをもつきっかけとなります。この都民投票について考えをお聞かせください。

2.今回の請求は、原発に反対という条例を作ってほしいということではありません。原発稼働という重要な問題について直接都民の意思を問う条例を制定するか否かというものです。原発都民投票条例制定についてあなたの賛否をお聞かせ下さい。

3.参考のため、原発の今後の稼働についてあなたのお考えをお聞かせください。

4.上記以外に今後の日本が目指すべきエネルギー政策とその政策における東京都の役割についてご意見があれば伺わせてください。

▼ご覧になりたい自治体名をクリックしてください
採決結果は赤字で記入しています

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 
目黒区   大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区
板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区 八王子市 立川市 武蔵野市
三鷹市 青梅市  府中市 昭島市 町田市 小金井市 小平市 日野市
西東京 西多摩2 多摩市 北多摩1区(東村山市・東大和市・東村山市 
北多摩2区(国立市・国分寺市) 北多摩3区(調布市・狛江市)
北多摩4区(清瀬市・東久留米市) 島部


千代田区

くりした善行(民):未着(5/10現在) 賛成


中央区

岡田眞理子(民) 賛成

  1. その他
  2. まだ答えられない。会派内でこれから検討してまいります。
  3. 新規の原発は作らず【代替エネルギーの確保を促進し】既存の原発を段階的に廃止

港区

大塚たかあき(民):未着(5/10現在)  賛成

きたしろ勝彦(自):未着(5/10現在)   反対

  1. その他。直接民主制は、間接民主制を補完するものとして重要なものと認識しているが、その適用する対象は、案件ごとに個人に判断すべきものと考えています。
  2. まだ答えられない。今後、所定の手続きに基づき都議会に付議された後、請求代表者の方のご意見をお聴きし、知事から提出される意見書も踏まえて判断したい。
  3. どちらでもない。原子力発電所の今後の稼働に関しましては、安全性の問題はもちろんのこと電力の安定供給経済性の観点なども踏まえて考えるべきもの
  4. 東日本大震災を受け、政治経済の中心である東京の活動を支える電力を安定的に確保する取り組みを進めていくべきと考える。

新宿区

いのつめまさみ(民):未着(5/10現在) 賛成
吉倉正美(公):未着(5/10現在) 反対

大山とも子(共) 賛成

  1. .都民にとって特に重要な問題に対する意思表示の手段として都民投票は必要。
  2. 賛成 
  3. 脱原発を目指し一切の稼働を認めない
  4. 回答なし

吉住健一(自):未着(5/10現在) 反対


文京区

増子博樹(民):未着(5/10現在) 反対
中屋文孝(自):未着(5/10現在) 反対


台東区

中村 明彦(民):未着(5/10現在) 議長
服部ゆくお(自):未着(5/10現在) 反対


墨田区

小沢 昌也(民):未着(5/10現在) 反対
桜井 浩之(自):未着(5/10現在) 反対
加藤 雅之(公):未着(5/10現在) 反対

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江東区

大沢 昇(民):未着(5/10現在) 反対
木内 良明(公):未着(5/10現在) 反対

畔上三和子(共) 賛成

  1. 都民にとって特に重要な問題に対する意思表示の手段として都民投票は必要である。
  2. 賛成
  3. 脱原発を目指し一切の稼働を認めない
  4. 自然エネルギーへの転換をはかり、太陽光パネル設置初期費用ゼロ円システムなど都として再生可能エネルギー対策を拡充することが求められてる。 

山崎 一輝(自) 反対

  1. その他。直接民主制は、間接民主制を補完するものとして重要なものと認識しているが、その適用する対象は、案件ごとに個人に判断すべきものと考えています。
  2. まだ答えられない。今後、所定の手続きに基づき都議会に付議された後、請求代表者の方のご意見をお聴きし、知事から提出される意見書も踏まえて判断したいと思っています。
  3. どちらでもない。原子力発電所の今後の稼働に関しましては、安全性の問題はもちろんのこと電力の安定供給経済性の観点なども踏まえて考えるべき。
  4. 東日本大震災を受け、政治経済の中心である東京の活動を支える電力を、安定的に確保する取り組みを進めていくべきと考えています。

品川区

神野 吉弘(民):未着(5/10現在) 反対
馬場 裕子(民):未着(5/10現在) 賛成
伊藤 興一(公):未着(5/10現在) 反対
田中たけし(自):未着(5/10現在) 反対


 目黒区

伊藤 ゆう(民) 賛成

  1. 一度FAXにて回答があったが後日、党の方針が出るまで保留にしてほしいと連絡あり。

鈴木 隆道(自):未着(5/10現在) 反対
斉藤やすひろ(公):未着(5/10現在) 反対

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 大田区

田中 健(民):未着(5/10現在) 賛成
柳ヶ瀬裕文(民):未着(5/10現在)賛成
藤井 一(公):未着(5/10現在) 反対

鈴木 章浩(自) 反対

  1. その他(個別に判断すべきと考えている)
  2. まだ答えられない。今後、知事から提出される意見書も踏まえて判断したい。
  3. どれでもない。安全性の問題はもちろんのこと、電力の安定供給、経済性の観点など踏まえて考えるべきもの
  4. 東京の活動を支える、電力を安定的に確保する取り組みを進めること

遠藤 守(公):未着(5/10現在) 反対

神林 茂(自) 反対

  1. その他 直接民主制は重要なものだと考えるが、適用する対象は個別?判断すべき。
  2. まだ答えられない。請求者の意見が、都からの意見書等を踏まえて判断したい。
  3. 安全性の問題、電力の安定供給、経済性等を踏まえて検討すべき
  4. 東京の活動を支える、電力を安定的に確保する取り組みを進めること 

かち佳代子(共) 賛成

  1. 都民にとって特に重要な問題に対する意思表示の手段として都民投票は必要である。
  2. 賛成
  3. 脱原発を目指し一切の稼働を認めない
  4. 再生エネルギーの抜本的開発・普及に取り組み、環境都市東京のイニシヤチブを発揮すべき役割がある。

鈴木あきまさ(自):未着(5/10現在) 反対


世田谷区

関口 太一(民):未着(5/10現在) 賛成

山口 拓(民) 賛成

  1. 都民にとって特に重要な問題に対する意思表示の手段として都民投票は必要である。
  2. 賛成
  3. 新規の原発はつくらず既存の原発を段階的に廃止していく  c.既存の原発は安全性が確認できたら順次稼働を認めるが、新規原発はつくらない。
  4. 絶対の安全性の担保がいかなる施設においても必要不可欠となった。より環境に配慮されたエネルギー政策の構築と実施が求められる。しかし現状を鑑み、必要とされるその時までには絶対の安全性の証明に対して国の発展につなげなければならないとも考える。東京は特にその享受が高いことから、強く生産側に協力を配慮しなければならないと考えます。

三宅 茂樹(自):未着(5/10現在) 反対
栗林のり子(公):未着(5/10現在) 反対

 西崎 光子(ネ) 賛成

  1. 都民にとって特に重要な問題に対する意思表示の手段として都民投票は必要である。
  2. 賛成
  3. 脱原発を目指し一切の稼働を認めない
  4. 再生可能エネルギーにシフトし、脱原発をめざす。東京都はこれまでも国に先がけ、環境やエネルギーについても取り組んで来ており、全国の自治体のけん引役として進めていくべき。

たぞえ民夫(共) 賛成

  1. 都民にとって特に重要な問題に対する意思表示の手段として都民投票は必要である。
  2. 賛成
  3. 脱原発を目指し一切の稼働を認めない

中嶋 義雄(公):未着(5/10現在) 反対


渋谷区

大津 浩子(民):未着(5/10現在) 反対

村上 英子(自):未着(5/10現在) 反対

  1. 直接民主制は、間接民主制を補完するものとして重要なものと認識しているが、その適用する対象は、案件ごとに個別に判断すべきものと考えている。
  2. 今後、所定の手続きに基づき都議会に付議された後、請求代表者の方のご意見をお聴きし、知事から提出される意見書も踏まえて判断したい。
  3. どれでもない。原子力発電所の今後の稼働に関しましては、安全性の問題はもちろんのこと、電力の安定供給、あるいは経済性の観点なども踏まえて考えるべきもの。
  4. 東日本大震災を受け、政治経済の中心である東京の活動を支える電力を安定的に確保する取り組みを進めていくべきと考えている。

中野区

西沢けいた(民):未着(5/10現在) 賛成
吉田康一郎(民):未着(5/10現在) 反対
高倉 良生(公) :未着(5/10現在) 反対
川井しげお(自):未着(5/10現在) 反対

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 杉並区

門脇ふみよし(民):未着(5/10現在) 反対
早坂 義弘(自):未着(5/10現在) 反対
松葉多美子(公):未着(5/10現在) 反対

吉田 信夫(共) 賛成

  1. 都民にとって特に重要な問題に対する意思表示の手段として都民投票は必要である。
  2. 賛成
  3. 脱原発を目指し一切の稼働を認めない
  4. 福島第一原発の事態をつうじて、いったん事故がおきたらとりかえしのつかない結果となる。再生可能エネルギーへの転換をめざすべき。

福士 敬子(無) 反対

  1. その他(諸刃の力となる恐れあり。民主主義を押さえる教育の最中に危険。しかも一千万人署名の途中、住民投票提案前の勉強会等による啓蒙活動もほとんどみられず、唐突な提案に困惑。一千万人署名の足を引っ張る言動もみられ、市民運動の貧しさにつけ込まれるのが心配)
  2. 反対?脱原発でなく、原発稼働への賛否という中途半端な採択に恐怖有。稼働となれば市民が認めたことになる。私も従わざるを得ない重みを持つ。何度でもやり直すというにはあまりにも住民投票を軽視している。
  3. 脱原発も目指し一切の稼働を認めない
  4. 太陽光、太陽熱、風力、地熱等地域に合ったエネルギー設計と、段階的には天然ガス(効率性もCO2発生もレベルupされている)等を含む、PPS(特定規模電気事業者)など多様なエネルギー利用の推進を行うべき。すでに自家発電の他、東京ガスのエネルギー供給を受けることが決定されている。又、多用なエネルギー利用拡大のため発送電分離を国に提案する役割を負うべき。

小宮あんり(自):未着(5/10現在) 反対


豊島区

泉谷つよし(民) 賛成

  1. 都民にとって特に重要な問題に対する意思表示の手段として都民投票は必要である。
  2. 賛成
  3. 新規の原発はつくらず既存の原発を段階的に廃止していく
  4. 蓄電技術の向上に資金援助、早期LEDへの切り替え、人口減尐社会の生き方の提唱

矢島 千秋(自) 反対

  1. その他(直接民主制は間接民主制を補足するものとして重要なものと認識しているが、その適用する対象は案件ごとに個別に判断するものと考えている)
  2. まだ答えられない(今後、所定の手続きに基づき都議会に付議された後、請求代表者の方のご意見をお聴きし、知事から提出される意見書も踏まえて判断した)
  3. どれでもない。原発の今後の稼働に関しては、安全性の問題はもちろんのこと電力の安定供給経済性の観点なども踏まえて考えるべき。
  4. 東日本大震災を受け、政治経済の中心である東京の活動を支える電力を安定的に確保する取り組みを進めていくべきと考えている。

長橋 桂一(公):未着(5/10現在) 反対


北区

原田 大(民):未着(5/10現在) 反対
高木 けい(自):未着(5/10現在) 反対
和田 宗春(民):未着(5/10現在) 反対
大松あきら(公):未着(5/10現在) 反対


荒川区

たきぐち学(民):未着(5/10現在) 賛成
鈴木貫太郎(公):未着(5/10現在) 反対

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板橋区

くまき美奈子(民):未着(5/10現在) 賛成

土屋たかゆき(無) 反対

  1. 皆さんの熱意位には敬意を表しますがb特に重大な問題についても、都民から負託を受けている議員が決定するべきである。C直接都民が意見を表明する方法として、請願・陳情があるので都民投票は必要ない。(代議制の意味を理解していない。請願・陳情が憲法規定)
  2. 反対
  3. 多角的に議論すべきです。
  4. 過渡的エネルギーを規定。国として情報を開示、プランを示す必要がある。今の政府の進め方は民主主義的手法ではない。国会での議論、国会議員の和解はアリバイ的で国民を納得させるものではない。

橘 正剛(公):未着(5/10現在) 反対

古館 和憲(共) 賛成

  1. 都民にとって特に重要な問題に対する意思表示の手段として都民投票は必要である。
  2. 賛成
  3. 脱原発を目指し一切の稼働を認めない
  4. 原発からの速やかな撤退が必要。同時に再生可能エネルギー・自然エネルギーを最大のスピードで開発・普及するべき。東京都はすでに「東京都再生可能エネルギー戦略」で、東京のエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を2020年度までに2倍にするという目標を定めており、達成に向け、導入を急速かつ強力に推進しつつ、目標自体も大幅に引き上げるべきだ。

菅 東一(自):未着(5/10現在) 反対


練馬区

小林 健二(公):未着(5/10現在) 反対
中谷 祐二(民):未着(5/10現在) 反対
野上ゆきえ(民):未着(5/10現在) 反対
高橋かずみ(自):未着(5/10現在) 反対
淺野 克彦(民):未着(5/10現在) 反対

山加 朱美(自) 反対

  1. その他。直接民主制は、間接民主制を補完するものとして重要なものと認識していますが、その適用する対象は、案件ごとに個人に判断すべきものと考えます。
  2. まだ答えられない。今後所定の手続きに基づき都議会に付議された後に請求代表者の方のご意見をお聴きし、知事から提出される意書も踏まえて判断したい。
  3. どれでもない。原子力発電所の今後の稼働に関しては、安全性の問題はもちろんのこと電力の安定供給あるいは経済性の観点なども踏まえて考えるべきと考える。
  4. 東日本大震災を受け、政治経済の中心である首都東京の活動を支える電力を安定的に確保する取り組みを進めていくべきと考えています。

足立区

鈴木 勝博(民):未着(5/10現在) 賛成
大西さとる(民):未着(5/10現在) 賛成

三原まさつぐ(自) 反対

  1. その他(住民投票は法的に認められているので当然ですが、今原発について実施することは拙速です)
  2. 反対(原発について都民が十分な知識と将来への認識をもっていない現時点では拙速です)
  3. bとcに近いのですが、安全性と供給量と経済・社会体制(生活レベル)との三点を都民が自覚した上で原発の方向性を決めるべき

中山 信行(公):未着(5/10現在)  反対
ともとし春久(公):未着(5/10現在) 反対

大島よしえ(共) 賛成

  1. 都民にとって特に重要な問題に対する意思表示の手段として都民投票は必要である。
  2. 賛成
  3. 脱原発を目指し一切の稼働を認めない
  4. 再生可能エネルギーへの政策転換が必要です。都としても太陽光発電や太陽熱利用などへの助成も含め、積極的な取り組みを行うべきです。

葛飾区 

 野上 純子(公):未着(5/10現在) 反対

伊藤まさき(民) 賛成

  1. 都民にとって特に重要な問題に対する意思表示の手段として都民投票は必要である。
  2. まだ答えられない。
  3. 既存の原発は安全性が確認できたら順次稼働を認めるが、新規原発はつくらない
  4. エネルギー政策は長期的視点から議論されるべき。安定的・経済的エネルギーの確保の為、太陽光等の新エネルギーに力を入れるべき。省エネ政策にも取り組むべき。

佐藤 由美(民):未着(5/10現在) 賛成

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江戸川区

田の上いくこ(民):未着(5/10現在) 反対
上野 和彦(公):未着(5/10現在) 反対
笹本ひさし(民):未着(5/10現在) 賛成

宇田川聡史(自) 反対

  1. その他(間接民主制を補うものであり、案件毎に)判断すべきと考える。
  2. まだ答えられない。
  3. 上記3にも関わるが電力の安定確保はもとより社会生活や経済活動に与える影響、環境問題、立地やその住民など、総合的に勘案すべきことである。

田島 和明(自):未着(5/10現在) 反対


八王子市

滝沢 景一(民):未着(5/10現在) 反対
東村 邦浩(公):未着(5/10現在) 反対
相川 博(無):未着(5/10現在) 反対
清水ひで子(共):未着(5/10現在) 賛成


立川市

酒井 大史(民) 反対

  • 会派 政策責任者として、現段階では個人的な見解をお答えするのは差し控えます

宮崎 章(自):未着(5/10現在) 賛成


武蔵野市

松下 玲子(民) 賛成

  1. 都民にとって特に重要な問題に対する意思表示の手段として都民投票は必要である。
  2. 賛成
  3. 脱原発を目指し一切の稼働を認めない

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三鷹市

中村ひろし(民):未着(5/10現在) 反対

吉野 利明(自) 反対

  1. その他。直接民主制は、間接民主制を補完するものとして重要なものと認識しているが、その適用する対象は、案件ごとに個人に判断すべきものと考えている。
  2. まだ答えられない。今後所定の手続きに基づき都議会に付議された後、請求代表者の方のご意見をお聴きし知事から提出される意見書も踏まえて判断したい
  3. どれでもない。原発の今後の稼働に関しては、安全性の問題はもちろんのこと電力の安定供給経済性の観点なども踏まえて考えるべき。
  4. 3.11を受け、政治経済の中心である東京の活動を支える電力を安定的に確保する取組を進めていくべきと考える。

青梅市

山下ようこ(民):未着(5/10現在) 反対


府中市

小山くにひこ(民):未着(5/10現在) 賛成
比留間敏夫(自):未着(5/10現在) 反対


昭島市

星 ひろ子(ネ) 賛成

  1. 都民にとって特に重要な問題に対する意思表示の手段として都民投票は必要である。
  2. 賛成
  3. 脱原発を目指し一切の稼働を認めない

町田市

今村 るか(民) 賛成

  1. その他住民投票制度は尊重すべきである。今回の案のように賛成と反対だけの設問の仕方には疑問があります。また実施までに一定期間の時間も必要である。
  2. まだ答えられない。
  3. 新規の原発は作らず既存の原発を段階的に廃止していく。C.既存の原発は安全性が確認できたら順次稼働をみとめるが、新規原発は作らない。
  4. 国は自然エネルギーの比率を早急に高める。都は都民の節電を始め、企業への節電省エネの支援を行い省エネルギー社会の構築に向けた取り組みを地域から進める

小磯 善彦(公):未着(5/10現在) 反対

吉原 修(自) 反対

  1. その他。案件ごとに個別に判断すべきと考えます。
  2. まだ答えられない。知事が付した意見及び、請求代表者の意見を拝聴した上で。
  3. その他。原発問題は単純に賛成、反対を主張すべきではなく、安全性、経済性、地球環境等、様々な観点から電力の安定供給の道を選択すべきだと思います。

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小金井市

西岡真一郎(民):未着(5/10現在) 賛成


小平市

斉藤あつし(民):未着(5/10現在) 賛成
高橋 信博(自):未着(5/10現在) 反対


日野市

新井ともはる(民):未着(5/10現在) 反対
古賀 俊昭(自):未着(5/10現在) 反対


西東京市

石毛しげる(民):未着(5/10現在) 賛成
山田 忠昭(自):未着(5/10現在) 反対


西多摩2

島田 幸成(民):未着(5/10現在) 賛成
林田 武(自):未着(5/10現在) 反対


多摩

しのづか元(民):未着(5/10現在) 賛成
こいそ 明(自):未着(5/10現在) 反対

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北多摩1区

佐藤 広典(民):未着(5/10現在) 賛成
谷村 孝彦(公):未着(5/10現在) 反対

野田かずさ(自) 反対

  1. その他 直接民主制は、間接民主制を補完するものとして重要なものとして重要なものと認識しているが、その適用する対象は、案件ごとに個別に判断すべきものと考えている
  2. まだ答えられない。今後所定の手続きに基づき都議会に付議された後、請求代表者の方のご意見をお聴きし知事から提出される意見書も踏まえて判断したい。
  3. どれでもない。原子力発電所の今後の稼働に関しましては、安全性の問題はもちろんのこと、電力の安定供給、あるいは経済性の観点なども踏まえて考えるべきもの。
  4. 東日本大震災を受け、政治経済の中心である東京の活動を支える電力を、安定的に確保する取り組みを進めていくべきと考えている。

北多摩2区

興津 秀憲(民):未着(5/10現在) 反対

山内れい子(ネ) 賛成

  1. 都民にとって特に重要な問題に対する意思表示の手段として都民投票は必要である。
  2. 賛成
  3. 脱原発を目指し一切の稼働を認めない
  4. 再生可能なエネルギーを再生可能な範囲で使う日本に変え、原発のない社会にしていかなくてはならないと考えます。東京都は膨大なエネルギーを消費しています。都議会では今回の直接請求の条例案を受け、今後のエネルギー、経済、社会のあり方等の検証および議論を尽くすことが必要です。関心を持ち、受けとめ考え、判断する市民を応援します。

北多摩3区

尾崎 大介(民):未着(5/10現在) 賛成
遠藤 衛(自):未着(5/10現在) 反対


北多摩4区

山下 太郎(民):未着(5/10現在) 賛成
野島 善司(自):未着(5/10現在) 反対


島部

三宅正彦(自):未着(5/10現在) 反対

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