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輸入牛肉のBSE対策の規制緩和は反対です 「プリオン評価書(案)」にパブリックコメントを提出

 
 

1986年にイギリスで発見された牛の病気である牛海綿状脳症(以下BSE)。日本国内でも発症が確認され、国内で生産される牛肉については、食肉市場において「21か月齢以上の全頭検査」と頭部や脊髄など特定危険部位の除去、牛の肉骨粉を原材料とする飼料の使用等の禁止をしてきました。

また、米国産の牛肉は生後20カ月以下に限り輸入を再開しており、全月齢で特定危険部位の除去をしています。

しかし、内閣府の食品安全委員会・プリオン専門調査会は、9月5日に「牛海綿状脳症対策の見直しに関わる食品健康影響評価に関する審議結果(案)=プリオン評価書(案)をまとめました。

  • 国内産のBSE検査対象を30か月齢上に引き上げた場合
  • アメリカ、カナダ、フランス、オランダ産の輸入を認める月齢を30か月齢に引き下げた場合(現在は、フランス・オランダ産は輸入禁止)
  • 病原体がたまりやすい席部位や脊柱など特定危険部位を取り除く月齢をいまの全月齢から30か月齢超に区切った場合

以上3点の健康への影響を検討し、いずれの場合も「人への健康影響は無視できる」という審議結果をまとめました。これに対し、生活クラブ東京では、以下の観点からパブリックコメントで反対の意見表明を行ないました。

国内措置・国境措置ともに、「リスクの差は、あったとしても非常に小さく、人への健康影響は無視できる」と結論し、検査対象月齢 および特定危険部位(SRM)の範囲についての規制緩和をその評価の結論としていますが、以下の理由で反対です。

▼アメリカは牛肉の輸入規制緩和を事実上日本のTPP交渉への参加条件としていることから、今回出された見解は、その流れに沿ったアメリカ向けの意思表示の一つとして受け止めざるを得ません。

▼2006年のアメリカ産牛肉の輸入再開以降、特定部位の脊柱が混入するなど輸入条件違反があとを絶ちません。また、今年4月にはアメリカ国内で6年ぶり4例目となるBSE感染牛(30カ月齢以上の乳牛)が確認されたことが農務省により発表されています。他の対象国でも、2010年~2011年のBSE検査陽性牛発生が、カナダ2件、フランス8件、オランダ2件です。このような状況を踏まえても、今回の輸入規制緩和には、私たちは大きな不安を抱いています。評価書の要約には「2004年8月生まれの1頭を最後に、これまでの8年間に生まれたBSEの発生は確認されていない。」とあります。事実はその通りでしょうが、この表現は近年でのBSE検査陽性牛が発生している現実を知ることの障害となります。表現方法を修正すべきです。

▼いみじくも評価書にも言及されている通り、検査体制、月齢の確認方法などトレーサビリティが確立していないアメリカのBSE対策には問題があります。また、アメリカではと畜数が年約3,500万頭の内、BSE検査は44,000頭(0.13%)とあるようにで、検査も不十分であり、科学的にも安全性評価を下すには無理があると考えます

パブリックコメントは個人でも提出することができます。
BSE対策の規制緩和は、市民にとって大きな関心ごとであることを意思表示するためにも、ぜひパブリックコメントの提出をしましょう。

【宛先】

内閣府食品安全委員会事務局評価課内
「牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに係る食品健康影響評価」意見募集担当宛 

【締め切り】 10月10日(水)17:00必着

(2012年9月26日)

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