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国のエネルギー政策ならびに電力システム改革専門委員会報告書への意見

 
 

生活クラブは、エネルギー自給運動を進め、電力事業に取り組むにあたり、早急な電力システム改革の必要性を訴えてきました。
しかし、13年2月に出された「電力システム改革専門委員会報告書」は、発送電分離の速やかな推進などの重要な内容が十分に反映されていません。

 秋田県にかほ市に生活クラブ風車を共に建設した、生活クラブ東京・神奈川・千葉・埼玉は、電力システム改革専門委員会報告書への意見を4月17日に提出しました。

【意見の概要】

1.公共財としての送配電部門の絶対的中立性・公平性を確保し、送配電部門の分離と電力の小売までの自由化を早急に実施してください

2012年7月に出された電力システム改革基本方針では、送配電分離の改革の柱を中立性・公平性の徹底とし、差別のない公平で自由な電力のプラットフォームを提供することで、電力会社だけでなく、すべての需要家、地域・コミュニティ、企業の自由な参画をめざし、そのために「発電部門や小売部門において、競争や選択が自由に行われる前提として『公共財』の管理者としての送配電部門の絶対的中立性・公平性が求められる」としています。
しかし今回の報告書では、発送電分離は2018年以降に延期され、閣議決定された時期も目途として曖昧になっております。電力システムの根本的な改革が後延しにされてしまいました。発送電分離は、再生可能エネルギーの普及と多様な事業主体の登場を促します。コミュニティでの電力事業は、地域の活性化にもつながります。さまざまな電力事業主体の登場は、需要者側の選択の幅を広げます。したがって発送電分離と電力の小売までの自由化を目途ではなく閣議決定した時期より前倒し、早急に実施することを要請します。 

2.再生可能エネルギーからの電力の系統への「優先接続」をすすめてください。

再生可能エネルギー固定価格買取制度と電力システム改革は、市民が、電力会社に任せきりにせず自らエネルギーを創造し、需要をコントロールしながら地球環境に責任を持った暮らし方やエネルギー問題に向き合うためにも大いに期待されましたが、残念ながら市民の電力事業への参画はなかなかすすんでいません。電力会社には再生可能エネルギーに対する接続義務があるにもかかわらず、接続拒否をされる事例が多く報告をされています。送電部門が独占され、情報開示も不十分なため、新たに再生可能エネルギーでの参入をめざす事業者が著しく不平等な状態に置かれ続けており、固定価格買取制度による再生可能エネルギーの普及に十分な成果をあげられないことを懸念します。

3.一般電気事業者と新電力との公平な競争をすすめるための条件整備を早急に実現してください。

報告書では、電力小売り参入への全面自由化により地域独占を撤廃し、すべての国民に電力選択の自由を保証するとうたっています。しかし、現在は新電力のシェアは2%程度しかなく、報告書では参入を促す、卸市場の活性化や常時バックアップ、部分供給などが提案されていますが、新電力の参入拡大には、十分とは言い難い状況です。圧倒的なベース電源の規模を持つ一般電気事業者と新電力との公平な競争条件を整えることが早急の課題です。

意見書の全文はこちらから>>(PDF)
 

(2013年4月23日)


 

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