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遺伝子組み換えダイズ・ワタの食品健康影響評価へのパブコメを提出

生活クラブでは、安全性がはっきりしていないとして、遺伝子組み換え作物はできる限り使用しないよう生産者と対策をしてきました。詳しくはこちら
しかし、遺伝子組み換え作物は日本にも加工食品の原料や家畜の飼料として多くが輸入され、多くの人が、知らず知らずにうちに口にしているのが現状です。

★除草剤耐性のダイズ・ワタの食品安全評価を審査

この度、内閣府食品安全委員会では、除草剤を撒いても枯れない除草剤耐性の遺伝子組み換えダイズ・ワタを新しく安全評価を実施し、問題ないとして承認しようとしています。それに先立ち、8月14日(木)までの間パブリックコメントを募集しています。

今回承認されようとしている遺伝子組み換えダイズは、枯葉剤の成分と同じ除草剤に耐性を持つものであり、安全を承認されれば危険な除草剤の使用量が増加することも懸念されます。審査では農薬の影響は諮られず、また長期間食べた時の影響も審査されていません。

生活クラブでは、このような承認は認められないとして、パブリックコメントを提出しました。全文はこちら
≫遺伝子組み換えダイズに係る食品健康影響評価への意見
≫遺伝子組み換えワタに係る食品健康影響評価への意見

★みんなの声をパブコメで届けよう 

パブコメはどなたでも提出できます。遺伝子組み換え作物に対する不安や「食べたくない」「反対」という意見など、ぜひおおぜいで提出しましょう!8/14まで


内閣府食品安全委員会事務局評価第二課  御中

2014年8月8日
生活クラブ生活協同組合・東京
理事長 土谷 雅美

除草剤アリルオキシアルカノエート系、グリホサート及びグルホシネート耐性ダイズ44406 系統に係る食品健康影響評価に関する審議結果(案)についての意見

このたびの「除草剤アリルオキシアルカノエート系、グリホサート及びグルホシネート耐性ダイズ44406 系統に係る食品健康影響評価に関する審議結果(案)について、以下の観点から容認することができません。

■一部の農薬企業による寡占化について

既に承認された案件を含めて、全て特定の農薬と、それに耐性を持った種子を抱き合わせで販売する一部の農薬企業による寡占化を国が追認するしくみとなっています。これらの企業の戦略は、農薬による環境汚染の点で重大な問題があります。そのような企業活動を、審査という形で国の予算を使ってお墨付きを与えるようなしくみ(「遺伝子組換え農作物のカルタヘナ法に基づく審査・管理に係る標準手順書」)を撤回すべきです。

■予防原則について

審議結果(案)の内容につきまして、「…従来のダイズと変わらない。」「…既存のダイズとの比較が可能であると判断した。」「…極めて低いと結論されている。」「…可能性は低いと考えられる。」「…文献値の範囲内であった。」「…定量限界未満であった。」という表現が多く見られます。明確なデータや根拠に基づいた判断というより、経験則や諸外国の文献・データの引用に終始した半ば結論ありきの印象がぬぐえません。「想定外」という言葉は東京電力福島第一原子力発電所事故後、何度も耳にしました。そのような事態を招かないよう、「予防原則」に基づき最悪のシナリオを想定した審査を求めます。

■食品健康影響評価結果と生物多様性への影響について

アリルオキシアルカノエート系除草剤の2,4-Dは、ベトナム戦争で使用された枯葉剤としても知られ、人体や野生生物に対して有害な除草剤です。除草剤アリルオキシアルカノエート系耐性ダイズを栽培すれば、2,4-Dの使用が増加すると考えられますが、今回の食品健康影響評価では、2,4-Dを散布した大豆を長期に食べることによる健康影響については評価されていません。また、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(以下、カルタヘナ国内法)のもとでの環境影響評価でも、農薬使用の環境影響は審査の対象ではありません。

アリルオキシアルカノエート系除草剤とジカンバ耐性作物は、先行する除草剤グリホサートとグルホシネート耐性作物の普及によってこれらの除草剤に耐性を持つ雑草が出現したことに対応するために開発されたと認識しています。除草剤アリルオキシアルカノエート系耐性作物とジカンバ耐性作物を承認することによってこれらの除草剤の使用量が増加すれば、いずれは耐性雑草が発生することは、グリホサートとグルホシネートの例からも明らかです。耐性雑草対策として他の除草剤に抵抗力をもつ遺伝子組み換えを開発すれば、将来的には農薬使用が増え、健康への悪影響・環境への悪影響が増大していくと考えます。

■カルタヘナ国内法改正について

現行のカルタヘナ国内法では生物多様性影響評価の対象は「野生動植物」に限られています。しかし、現実的な生物多様性の保全に向けては、カルタヘナ国内法を改正し、交雑を防ぐ対象として農作物・外来種も含め、我が国に生育するすべての種を入れることに即刻取り組むべきことと考えます。

■遺伝子汚染への懸念について

現在、日本では港だけでなく、内陸部のさまざまな地点でGMナタネの自生が確認されています。このGM種子の侵入は、生態系に取り返しがつかない事態を引き起こすことが考えられます。生物多様性影響をもたらす可能性が低いと考えられる場合においても、徹底した調査と前述のカルタヘナ国内法の見直しを優先すべきと考えます。

■諸外国における認可について

2011年8月に米国農務省(USDA)に対する無規制栽培のための申請が行なわれましたが、米国では未だ栽培が認められていない状況です。このことは米国に限らず、継続的な摂取による人体への影響、食品としての安全性にとどまらずに、生物多様性への影響、遺伝子汚染など、様々な懸念および疑念を取り払うには至っていない現状を食品安全委員会として真摯に受け止め、申請者提出の資料および審議内容の情報開示はもとより、広く国民に分かりやすく且つ科学的根拠を明らかにすべきではないでしょうか。

■審議手続きについて

審議については「遺伝子組換え食品(種子植物)の安全性評価基準」(平成16年1月29日食品安全委員会決定)に基づき、申請事業者が用意した資料への書類審査によって評価されています。国内には遺伝子組み換えに対する懸念をする意見の存在を踏まえた上で、「より透明性の高い」審議が必要とされますが、そのねらいとはかけ離れた実態といわざるを得ません。2014年5月19日の1回のみ開催された「遺伝子組換え食品等専門調査会」では非公開で承認されたことを前提としています。「開発企業の知的財産等が開示され特定の者に不当な利益若しくは不利益をもたらすおそれがあるため」とする非公開の理由ですが、立場が異なる学識経験者に同じ資料を提供して知見を求めることを排除する理由には相当しません。その見解もオープンにしながら広く国民の意見を求めるべきではないでしょうか。

■パブリックコメントについて

本件に限らず、同様のパブリックコメント募集情報は省庁のホームページを見て知るパターンがほとんどです。記者発表もされているとのことですが、より多くの人たちに情報が届くように、特にインターネットによる情報入手が難しい方への配慮を、多方面への情報発信を強化されるべきと考えます。

 また、審議結果(案)の内容を見ても、専門用語を理解することが困難です「2014年7月15日に開催された第522回食品安全委員会において遺伝子組換え食品等専門調査会における審議結果(案)が審議され、広く国民の意見・情報を募ることとなりました。科学的な内容に関する意見・情報を募集します。」という対応方針を示しているにもかかわらず、関連する全ての資料が添付されていないこと、資料を解説や脚注をつけることなく添付しているなど、工夫されているようには思えません。

以上


内閣府食品安全委員会事務局評価第二課  御中

2014年8月8日
生活クラブ生活協同組合・東京
理事長 土谷 雅美

除草剤ジカンバ及びグルホシネート耐性ワタMON88701 系統に係る食品健康影響評価に関する審議結果(案)についての意見

このたびの「除草剤ジカンバ及びグルホシネート耐性ワタMON88701 系統に係る食品健康影響評価に関する審議結果(案)」について、以下の観点から容認することができません。

■一部の農薬企業による寡占化について

既に承認された案件を含めて、全て特定の農薬と、それに耐性を持った種子を抱き合わせで販売する一部の農薬企業による寡占化を国が追認するしくみとなっています。これらの企業の戦略は、農薬による環境汚染の点で重大な問題があります。そのような企業活動を、審査という形で国の予算を使ってお墨付きを与えるようなしくみ(「遺伝子組換え農作物のカルタヘナ法に基づく審査・管理に係る標準手順書」)を撤回すべきです。

■予防原則について

審議結果(案)の内容につきまして、「…従来のワタと変わらない。」「…可能であると判断した。」「…可能性は低いと考えられる。」「…文献値の範囲内であった。」「…許容区間の範囲内であった。」「…定量限界未満であった」という表現が多く見られます。明確なデータや根拠に基づいた判断というより、経験則や諸外国の文献・データの引用に終始した半ば結論ありきの印象がぬぐえません。「想定外」という言葉は東京電力福島第一原子力発電所事故後、何度も耳にしました。そのような事態を招かないよう、「予防原則」に基づき最悪のシナリオを想定した審査を求めます。

■食品健康影響評価結果について

食品健康影響評価について審議結果(案)では、「挿入遺伝子の安全性、挿入遺伝子から産生されるタンパク質の毒性及びアレルギー誘発性、(中略)、植物の栄養成分及び有害成分等の比較の結果等について確認した結果、非組み換えワタと比較して新たに安全性を損なうおそれのある要因は認められなかった」としています。このような非組み換えワタと比較する健康影響評価の方法は、不十分であると考えます。たとえばアレルギー誘発性については、既知のアレルゲンと比較するのと人工胃液中での消化速度を調べるにとどまっており、これまでなかったようなアレルギーを引き起こす可能性は否定できません。また、これまでワタに使われてこなかったような除草剤を使用することによる食品健康影響については評価されていません。

■カルタヘナ国内法改正について

現行のカルタヘナ国内法では生物多様性影響評価の対象は「野生動植物」に限られています。しかし、現実的な生物多様性の保全に向けては、カルタヘナ国内法を改正し、交雑を防ぐ対象として農作物・外来種も含め、我が国に生育するすべての種を入れることに即刻取り組むべきことと考えます。また、このワタを栽培した場合、野生の動植物、昆虫、農作物、人体などにどのような影響があるのかについて、幅広い審査を求めます。

■遺伝子汚染への懸念について

現在、日本では港だけでなく、内陸部のさまざまな地点でGMナタネの自生が確認されています。このGM種子の侵入は、生態系に取り返しがつかない事態を引き起こすことが考えられます。生物多様性影響をもたらす可能性が低いと考えられる場合においても、徹底した調査と前述のカルタヘナ国内法の見直しを優先すべきと考えます。

■諸外国における認可について

米国において2012年7月に米国農務省(USDA)に対して無規制栽培のための申請が行なわれ、米国食品医薬品庁(FDA)に対して食品・資料としての安全性審査の申請が行なわれ、2013年4月に審査が終了しましたが、米国では未だ栽培が認められていない状況です。このことは米国に限らず、継続的な摂取による人体への影響、食品としての安全性にとどまらずに、生物多様性への影響、遺伝子汚染など、様々な懸念および疑念を取り払うには至っていない現状を食品安全委員会として真摯に受け止め、申請者提出の資料および審議内容の情報開示はもとより、広く国民に分かりやすく且つ科学的根拠を明らかにすべきではないでしょうか。

■審議手続きについて

審議については「遺伝子組換え食品(種子植物)の安全性評価基準」(平成16年1月29日食品安全委員会決定)に基づき、申請事業者が用意した資料への書類審査によって評価されています。「手順書」の序文では、国内には遺伝子組み換えに対する懸念をする意見の存在を踏まえた上で、「より透明性の高い」審査が謳われていますが、そのねらいとはかけ離れた実態といわざるを得ません。2013年12月12日と2014年6月20日の2回のみ開催された「遺伝子組換え食品等専門調査会」では非公開で承認されたことを前提としています。「開発企業の知的財産等が開示され特定の者に不当な利益若しくは不利益をもたらすおそれがあるため」とする非公開の理由ですが、立場が異なる学識経験者に同じ資料を提供して知見を求めることを排除する理由には相当しません。その見解もオープンにしながら広く国民の意見を求めるべきではないでしょうか。

■パブリックコメントについて

本件に限らず、同様のパブリックコメント募集情報は省庁のホームページを見て知るパターンがほとんどです。記者発表もされているとのことですが、より多くの人たちに情報が届くように、特にインターネットによる情報入手が難しい方への配慮を、多方面への情報発信を強化されるべきと考えます。

また、審議結果(案)の内容を見ても、専門用語を理解することが困難です。「2014年7月15日に開催された第522回食品安全委員会において遺伝子組換え食品等専門調査会における審議結果(案)が審議され、広く国民の意見・情報を募ることとなりました。科学的な内容に関する意見・情報を募集します。」という対応方針を示しているにもかかわらず、関連する全ての資料が添付されていないこと、資料を解説や脚注をつけることなく添付しているなど、工夫されているようには思えません。          

以上

(2014/8/8掲載)

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