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食品の新たな機能性表示に係る食品表示基準(案)について、意見を提出しました

消費者庁は、「食品の新たな機能性表示に係る食品表示基準(案)」についての意見募集(パブリックコメント)を8月28日に公示しました。今回の基準案は、7月30日に同庁より発表された「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会報告書」を元に策定されたものです。

この案では、新制度に基づく食品の名称を「機能性表示食品」(トクホ、栄養機能食品にならぶ新たなカテゴリー)と定義しました。「機能性表示食品」の定義(第2条10)の概略は、「疾病に羅患していない者(未成年、妊産婦を除く)に対し、機能性関与成分によって健康に維持及び増進が期待できる旨を科学的根拠に基づいて表示する食品」です。また、「表示内容や、事業者の基本情報、健康被害の情報収集体制などの必要事項を販売の60日前に消費者庁長官に届け出た食品」と規定しています。

要するに、生鮮品を含めた食品全般を対象とした機能性表示について、国の許可によらず企業の責任で表示できるようになるという制度案であり、年度内の実施に向けた準備がされています。

機能性食品表示は「規制改革実施計画および日本再興戦略」で閣議決定された、企業責任で健康増進機能を有する食品の開発・普及をはかることを目的に策定されたものであり、経済活性化を優先し消費者保護の視点を欠いたものだと言わざるをえません。

生活クラブ生協は、この制度案には問題があると考え、以下の意見を9月22日に提出しました。


意見のポイントは以下の4点です。

  • (第2条・定義)
    サプリメントを食品と切り離して規制する法整備を行なうべき。
  • (第3条・横断的義務表示)
    事業者が国に届けてをして、自らの責任で表示するが、国は実質的に審査をしないため、国による安全性や機能性を保証するものではないという内容。事業者による消費者庁への届出だけに留めず、国は科学的根拠に関して特定保健用食品に準じた審査と監督を行う責任がある。
  • 健康被害の防止をはかるために、機能性成分の製造原料の内容や抽出(製造)方法、機能性成分の製造国や製造事業者、および機能性表示食品中の機能性成分の含有割合(重量等)等について消費者への情報開示の義務付けが必要である。
  • (第9条・表示禁止事項)
    現状で健康食品に対して、消費者庁より景品表示法関連での措置命令の事例が多くある中で、「表示禁止事項」にもとづき事業者が適切に対応するか疑問。違反した場合の行政措置などの対応が不明である。

以下の意見を提出しました(画像をクリックすると大きくなります)

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生活クラブ生活協同組合

(2014年9月25日掲載)

 
 

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