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容器包装リサイクル制度に関する意見を提出しました

生活クラブでは、ごみを減らし環境負荷を低減させようと、びんや卵パックなどを回収するグリーンシステムを採用しています。また、この取組みを社会全体にも広げようと、容器包装リサイクル制度改正を求める署名などを行なってきました。
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2014年7月31日に、環境省より容器包装リサイクル制度に関する意見募集がありました。生活クラブ東京では、リデュース(発生抑制)とリユース(再使用)を広げ、ごみの削減や低炭素社会の実現をめざそうと、以下の意見を提出しました。


容器包装リサイクル制度に関する意見

生活クラブ生活協同組合・東京

■意見の概要

社会的コストと環境負荷を減らす為に、収集選別から事業者の責任とし、再商品化の2重選別を合理化すべき。国はリサイクル率等の数値目標を掲げ、事業者等を指導すべき。 

■意見の内容

  • 1995年に制定された容器包装リサイクル法は、2006年度に一度改正されていますが、衆議院で19項目、参議院で11項目もの付帯決議が付されるなど、不十分な見直しに留まっており、この度の改正論議では、抜本的に見直すことが求められています。とりわけ、法制定後20年が経過しつつあるにもかかわらず、プラスチックの分別収集を実施している自治体が6割に留まっているのは、明らかに制度に欠陥がある為であると考えます。
  • 容器包装をリサイクルする責任は、その容器包装を作ることや利用することで利益を得る事業者が一次負担し、その費用を製品の価格に内部化すべきです。これにより容器包装の環境配慮設計が進むと共に、最終的にその費用を消費者が負担することができます。今日、自治体が収集したペットボトルを独自販売している課題が指摘されていますが、容リ法が小型ペットボトルの大量販売を促進したことを踏まえますと、ペットボトル事業者こそ、社会的責任に基づき、率先して収集費用の一次負担を始めるべきと考えます。
  • 容器包装の選別作業は、収集後の選別と再商品化前の選別と2度行われているため、これを一体化してリサイクルのトータル費用を低減すべきです。市民団体の試算によれば、2重選別の合理化により20%から40%程度の費用縮減ができ、全国に適用すると約200億円の縮減ができると想定しています。かかる試算を国が実証の上、見直しを論議すべきです。
  • 環境負荷と社会的コスト低減の観点から、国がリサイクル率等の数値目標を掲げ、事業者等を指導すべきです。現在、リサイクル率については、素材別の業界団体が分母と分子を統一していない数値を公表していますが、消費者には全くわからない数字です。このため、国が中心となって分母と分子を統一すると共に、関係当事者による望ましいリサイクル率目標の設定を指導すべきです。

(2014/9/4掲載)

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生活クラブ東京
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