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原発事故被害者の救済を求める署名にご協力お願いします

東京電力福島第一原発事故から4年が経過しました。しかし、いまだ福島第一原発事故は収束しておらず、事故の被害でふるさとを追われた人々や、不安を抱えながら福島で暮らしを続ける人々への支援は不十分です。

14年に行なった福島家族保養企画生活クラブは2013 年、「原発事故子ども・被災者支援法」の実施を求める請願署名に取り組み、生活クラブ全体で62,286筆の署名が集まりました。この請願では、「法の幅広い適用と具体的な施策の実施」と「賠償の時効問題の抜本的な解決」を要求しました。時効については、「事故から20 年」が「損害発生から20 年」に変更され、健康被害が将来出た場合などにも賠償が可能となりましたが、法の具体化は実現していません。

生活クラブでは、「できるかぎり被ばくを避けることが望ましい」という認識をすべての施策の基本にすえることを求め、以下の内容を請願する署名に取組みます。ぜひ、ご協力をお願いします。

  1. 事故被害者が検診を保証され、医療費の減免が受けられるよう「原発事故子ども・被災者支援法」の立法措置
  2. 年1ミリシーベルトという被ばく限度を順守し、それを満たすまで支援の打ち切りや帰還を強要しない
  3. 子どもたちの心身を回復するための定期的な保養
  4. 避難先・移住先で生活再建できるための住宅の保障
  5. 完全な損害賠償の実現およびADRの和解案受け入れの義務化を求めます

≫請願内容 全文はこちら

配送組合員の方には、3/16~20の申込書と一緒にお届けします。以下からもダウンロードできます。署名用紙は、お近くの配送センターまたはデポーにご提出ください。

≫署名用紙のダウンロードはこちら(PDFファイル)
締切:15年5月8日(金)

・署名に年齢制限はありません。お子さんでも署名できます。また組合員でない方も署名できます。
・基本的には、署名は自筆でお願いします。印刷やハンコでの記載は不可です。
・住所や名前の記載において同上など省略があると無効になります。お手数でも氏名・住所を一人ひとりお書き下さい。また住所は都県からお書き下さい。(「〃」や「同上」は無効となります。)


<原発事故被害者の救済を求める全国運動 第二期署名>
原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の立法化と完全賠償の実現を求める請願署名

衆議院議長 町村信孝 殿  参議院議長 山崎正昭 殿
内閣総理大臣 安倍晋三 殿 復興大臣 竹下亘 殿

東京電力福島第一原発事故は、事故以来3年半以上が経過しても、収束の見通しがたっていません。多くの人たちがふるさとを追われ、家族や地域共同体が分断されたまま、応急仮設住宅などでの避難生活を強いられています。被災地にとどまる方々からは、被ばくに関する悩みや健康に関する不安を語ることもできずに、不安な心情も伝わってきます。現在、福島や周辺地域においては、放射能の影響に関する新たな安全神話が押し付けられ、たとえ健康の異変が生じても、不安やストレスのせいにされてしまうといった状況になっています。

予防原則に基づき追加被ばくを回避するための具体的な政策や、長引く原発事故の影響を踏まえた抜本的な対策が必要です。とりわけ緊急性が高いのは、「住宅」「健康」「保養」「賠償」です。以下請願します。

1. 予防原則に基づき、原発事故被害者が幅広く健診を保障され、医療費の減免が受けられるよう「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第2項第3項の具体化のための立法措置を求めます。

法の第13 条第2項では、一定の被ばく線量以上の地 域の原発事故被害者への生涯にわたる健診の保障、第3項では健康被害についての医療費の減免が規定されています。しかし、これらは具体化されていません。 体系だった健診は福島県内でしか行なわれておらず、 福島県内でも、甲状腺がん、心の健康、生活習慣病に絞った健診となっています。詳細な健診は、避難区域からの避難者にしか実施されていません。これでは甲状腺がん以外のがんや、がん以外の多様な疾病は把握すらできません。 

2. 最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年1ミリシーベルトを遵守し、これを満たすまで賠償や支援の打ち切りなどにより帰還を強要しないことを求めます。

日本国内で、原子炉設置運転規則に基づく告示等、 国際的な勧告を踏まえて1 ミリシーベルト基準が採用さ れています。これは、低線量被ばくの健康影響に関しては、放射線被ばくと、その健康リスクは正の比例関係にあり、ある一定値を下回れば影響はないという値は存在しないという前提にたつべきという考え方からです。現在、 避難区域の解除がどんどん進められていますが、空間線量や土壌汚染のレベルはまだ高い場所もあります。少 なくとも避難を継続できるように賠償や支援は継続すべ きです。

3. 子どもたちが心身を回復することを目的とした保養を定期的に行えるように、国家制度の構築を求めます。

子どもたちの保養については、民間による支援には限界があります。文部科学省が設けた「自然体験学習」支援に期待されるものの、まだまだ利用できるのは一部の人たちに限られます。原発事故の被害者、とりわけ子ども たちが幅広く利用できるような国家制度の構築が必要です。

4. 原発事故被害者が、避難先・移住先において生活再建ができるように、住宅支援措置の立法を求めます。

現在、多くの原発事故被害者は、災害救助法に基づ く借り上げ住宅制度を利用しています。しかし、この制度 は 2016 年 3 月までの適用である上、長期にわたる放射 能汚染を伴う原発事故を想定したものではなく、借り換えができないなどの問題があります。原発事故被害者が、 避難先等で生活を再建できるような制度の構築および 立法化が必要です。制度構築にあたっては、原発事故被害当事者との協議を行なうことが必要です。

5. 完全な損害賠償の実現およびADRの和解案受け入れの義務化を求めます。

私たちは、原発事故被害者が被った精神的、物質的 な被害のすべてに対する完全賠償を求めます。不動産をはじめとする 財物賠償については、生活を継続できるようにするため、再取得価格の賠償実現を求めます。 東京電力 は、 ADR のいくつかの重要な和解案 について、これを受 け容れていませんが、このような事態を 防ぐため、私たちは、 ADRの和解案 に法的な拘束力を 付与 し、 東京電力は原則としてこれに従う義務 があることを制度上も明確 にするよう求めます。

●呼びかけ団体:原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
●問い合わせ先:生活クラブ生活協同組合・東京 役員室 tel. 03-5426-5202

≫署名用紙のダウンロードはこちら(PDFファイル)
締切:15年5月8日(金)

(2015/3/16)

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http://tokyo.seikatsuclub.coop/

 
 

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