生活クラブ東京の最新情報

未来のエネルギーの選択!長期エネルギー需給のパブコメを提出しよう

資源エネルギー庁 長期エネルギー需給見通し関連資料より作成

原発再稼働ありきの長期エネルギー需給案

政府は2日、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を「2030年までに13年比で26%削減」という目標案を作成しました。しかし、これは30年時点で原発比率20~22%と見込んでおり、原発の再稼働を前提とした案です。

おおぜいでパブコメを提出しよう!

資源エネルギー庁では、今後のエネルギーの需給について国民からひろく意見を求めるパブリックコメントを6月2日~7月1日の期間で募集します。
生活クラブでは、自然エネルギー・省エネの推進、石炭火力の削減、そして原発への依存を減らすべきというパブコメを提出しました。≫全文はこちら

私たちの暮らしに密接に関わり、将来の世代にも影響を及ぼすエネルギー。国や専門家に任せるのではなく、私たちの声を届けることが必要です。パブリックコメントにおおぜいの声を届けましょう!

※意見提出の期間は過ぎました。


※外部リンクです。ページ下部の「意見提出フォーム」から送信することができます


長期エネルギー需給見通し策定に向けた意見

2015年6月4日 生活クラブ東京

1 自然エネルギーは、40%以上に

  1. 多くの先進国が2030年には40%以上の自然エネルギーを目標にしている。日本でも、40%以上とすべき。
    脱原発を決めたドイツだけでなく、原発を維持するイギリスでも2020年に30%という目標をたて、欧州全体でも2030年に45%になる目標を決めています。米国でも、最大の州であるカリフォルニア州は2030年に50%をめざしています。日本でも、2030年には40%以上の目標を掲げるべきです。
     
  2. 自然エネルギーを増やして海外からの燃料輸入を減らし、その分のお金で国と地域を豊かにすべき。
    火力発電は殆ど全ての燃料を海外からの輸入に依存し、原発に使う核燃料も同様です。自然エネルギーの電力は国内の豊かな自然が生み出すもの。自然エネルギーを中心にすれば、今は8兆円もかかっている海外からの燃料費を半減し、その分を国や地域を豊かにするための活用できます。
     
  3. 地域活性化、地方創生のためにも、地域主体の分散型エネルギーである自然エネルギーを拡大すべき。
    自然エネルギーは、地域の自然資源を活用し、地元の企業や住民が資金を拠出したり募集したりして導入することのできる、分散型のエネルギーです。既に全国では100以上の地域電力プロジェクトが進んでいます。自然エネルギーの拡大は、地域活性化、地方創生にも寄与するものです。
     
  4. いまこそ安全、平和、低炭素のエネルギーである自然エネルギーを推進すべき。
    自然エネルギーは巨大な災害を引き起こす恐れのない安全安心のエネルギーであり、燃料資源をめぐる争いとも無縁な平和のエネルギーです。そしてもちろん、地球温暖化対策に貢献する、二酸化炭素を排出しない低炭素のエネルギーです。福島原発事故を体験した日本こそ、率先して安全な自然エネルギーを普及すべきです。また国際的な紛争が懸念され、地球温暖化の進行も著しい今こそ、自然エネルギーを拡大していくべきです。
     
  5. 自然エネルギーは、国際的には安価になっている。日本でも大量の普及を可能にして、安価な自然エネルギーのメリットをいかすべき。
    日本では、自然エネルギーの普及はまだ始まったばかり。太陽光発電のコストが4年間で6割下がるなど、安くなってきましたが、電力会社が自然エネルギーの送電線への接続を難しくしたり、役所の煩雑な手続きが求められたりして、まだ海外と比べ割高です。
    導入が先行している国や地域では、自然エネルギー電力は、火力発電や原子力発電よりも安くなってきています。日本でも、手続きの見直しなどで、安価な自然エネルギーを実現すべきです。

2 省エネルギーは、少なくても20%以上に

  1. 日本の電力消費量は、震災後に既に8%減少。2030年までに20%、30%の省エネをめざすべき。
    電源構成の検討にあたって、まず第一に重要なのは、省エネ・節電を進めて必要なエネルギー量を減らすことです。日本の電力消費量は震災前の2010年度に比べ、既に8%減少しています。高効率なLED照明の普及や、無駄な使い方の見直しで、2030年度までに20%、30%の削減をめざすべきです。
     
  2. 過去20年あまり、日本の省エネの取組は停滞してきた。欧米に負けない取り組みをすべき。
    日本では、1970年代の石油危機後に、世界に先んじて省エネ対策を進め、もう削減の余地がない「乾いた雑巾」の状態にある、と言われてきました。しかし、最近の政府の資料でも、過去20年ほどは取組が停滞して、大きな削減の余地があることが明らかになってきました。一方、欧米諸国は、同じ期間に着実にエネルギー効率化を進め、今日では、とても「世界一の省エネ大国」などと言える状況ではありません。欧米に負けない取り組みを進めるべきです。

 3 地球温暖化対策に逆行する石炭火力は減らすべき

  1. 石炭火力発電は、最新型でも二酸化炭素排出量が、天然ガス発電の2倍。石炭火力の増強はやめるべき。
    最近、日本では石炭火力発電の増強計画が相次いでいます。しかし、最新 型でも1kWhの電気を作るときに排出される二酸化炭素は、天然ガス発電の2倍です。計画されている石炭火力発電が全て動きだせば、日本の排出量は大幅に増加してしまいます。年末には、COP21が開催され、地球温暖化対策の強化が目指されているときに、世界の努力に逆行する石炭火力の増強はやめるべきです。

4 原発への依存は極力減らしていくべき(無くしていくべき)

  1. 省エネの促進、自然エネルギーの拡大、天然ガス発電とコージェネレーションの推進で、2030年に原発を動かす必要は(ほとんど)ない。原発への依存は極力減らしていく(無くしていく)べき。
     
  2. 2030年に原発の割合を20%以上にするためには、多くの老朽原発の運転延長が必要であり、事故リスクを高める。原発への依存は減らすべき。
    仮に全ての原発が再稼働したとしても、40年運転制限のルールを守れば、2030年度に原発で供給できるのは11%程度です。20%の供給のためには14基、25%の供給のためには、24基という多くの原発の運転延長が必要になり、それだけ事故発生のリスクが高まります。福島原発事故の教訓を踏まえて決められた40年運転制限を無視するような原発の割合を決めるべきではありません。
     
  3. 日本での原発の新増設、リプレースには国民的な合意が得られない。強引に運転延長をしても原発で供給できる電力はどんどん減っていく。早期に原発依存から脱却すべき。
    欧米の事例を見ても、安全対策を強化した原発の新設には巨額のコストを要し、発電コストは火力発電よりも高くなります。事故リスクが残り放射性廃棄物の処分場所も決まらない原発を、巨額のコストでつくることに、国民の合意は得られないでしょう。この場合、仮に40年運転を延長しても、2030年以降、原発で供給できる電力は激減しています。未来のない原発に固執するのではなく、早く、自然エネルギーなどへの転換をすすめるべきです。

(2015年6月4日掲載)

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