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遺伝子組換え作物(ダイズ・トウモロコシ等)承認反対のパブコメを提出しました

いま、遺伝子組み換え作物は世界で作付され、加工食品の原料や畜産飼料として日本でも多く消費されています。5月12日には、新たな品種の遺伝子組み換えアルファルファ・大豆・トウモロコシ・ワタを食用や飼料用、栽培や加工などに使用するための承認申請があり、パブコメが募集されました。

生活クラブでは、生物多様性や遺伝子汚染への懸念など、多くの問題をはらむと考え、6月8日に承認反対のパブコメを提出しました。
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▼知らない間に承認されている遺伝子組み換え作物

国は2013年1月から2015年4月の間に35の案件について遺伝子組み換え関連のパブコメを行ない、その後、すべての案件が承認されています。日本国内では、すでにトウモロコシ・大豆・ワタ・ナタネなど8作物・302品種で遺伝子組み換え作物の流通が認められています(2015年6月1日現在)。

遺伝子組み換え作物を使用した場合の原材料表示も不完全で、加工食品や飼料に使われる遺伝子組み換え作物を避けることは一層困難になっています。生活クラブでは、今後も反対意見を出し続けるとともに、食品の遺伝子組み換え対策を進めていきます。
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 遺伝子組換えアルファルファ、ダイズ、トウモロコシ、及びワタの第一種使用等に関する承認に先立っての意見

2015年6月8日
生活クラブ生活協同組合・東京 

このたびの「遺伝子組換えアルファルファ、ダイズ、トウモロコシ、及びワタの第一種使用等に関する承認」申請は、以下の観点から容認することができません。

■多国籍企業戦略への対応について

既に承認された案件を含めて、全て特定の農薬と、それに耐性を持った種子を抱き合わせで販売する多国籍企業の戦略を国が追認するしくみとなっています。これらの企業の戦略は、種子の支配、農薬による環境汚染の点で重大な問題があります。そのような企業活動を、審査という形で国の予算を使ってお墨付きを与えるようなしくみ(「遺伝子組換え農作物のカルタヘナ法に基づく審査・管理に係る標準手順書」)を撤回すべきです。

■カルタヘナ国内法改正について

現行のカルタヘナ国内法では生物多様性影響評価の対象は「野生動植物」に限られています。しかし、現実的な生物多様性の保全に向けては、カルタヘナ国内法を改正し、交雑を防ぐ対象として農作物・外来種も含め、我が国に生育するすべての種を入れることに即刻取り組むべきことと考えます。

■予防原則について

遺伝子組換え技術は未知の部分があり、予防原則に立った監督が必要です。
審査報告書の内容につきまして、「…可能性が低いと考えられた。」「…ないと考えられる。」「…考えにくい。」「…考え難い。」という表現が多く見られます。明確なデータや根拠に基づいた判断というより、経験則や諸外国の文献・データの引用に終始した半ば結論ありきの印象がぬぐえません。
「想定外」という言葉は東京電力福島第一原子力発電所事故後、何度も耳にしました。そのような事態を招かないよう、「予防原則」に基づき最悪のシナリオを想定した審査を求めます。

■今回のアルファルファ、トウモロコシ、ワタでの各親系統の生物多様性影響評価書の情報を活用するという簡略化された生物多様性評価について

遺伝子組換えの農作物の過去の知見の積み上げによる資料や、すでに承認した植物の生物多様性への影響と申請する種が、今回同程度と判断することが可能であるという根拠が見出せません。

■遺伝子汚染への懸念について

現在、日本では港だけでなく、内陸部のさまざまな地点でGMナタネの自生が確認されています。このGM種子の侵入は、生態系に取り返しがつかない事態を引き起こすことが考えられます。生物多様性影響をもたらす可能性が低いと考えられる場合においても、徹底した調査と前述のカルタヘナ国内法の見直しを優先すべきと考えます。

■審査手続きについて

審査については「遺伝子組換え農作物のカルタヘナ法に基づく審査・管理に係る標準手順書」(以下、「手順書」)に基づき、申請事業者が用意した資料への書類審査によって評価されています。「手順書」の序文では、国内には遺伝子組み換えに対する懸念をする意見の存在を踏まえた上で、「より透明性の高い」審査が謳われていますが、そのねらいとはかけ離れた実態といわざるを得ません。2月23日の1回のみ開催された「生物多様性影響評価検討会総合検討会」では非公開の農作物分科会で承認されたことを前提としています。「開発企業の知的財産等が開示され特定の者に不当な利益若しくは不利益をもたらすおそれがあるため」とする非公開の理由ですが、立場が異なる学識経験者に同じ資料を提供して知見を求めることを排除する理由には相当しません。その見解もオープンにしながら広く国民の意見を求めるべきではないでしょうか。

■パブリックコメントについて

本件に限らず、同様のパブリックコメント募集情報は省庁のホームページを見て知るパターンがほとんどです。記者発表もされているとのことですが、より多くの人たちに情報が届くように、特にインターネットによる情報入手が難しい方への配慮を、多方面への情報発信を強化されるべきと考えます。
また、審査報告書内容を見ても、専門用語を理解することが困難です。意見に対して「今後の意見・情報の募集につきましては、審査報告書が広く知られるよう努めるとともに、より分かりやすい情報提供方法を工夫していきたいと考えています」という対応方針を示しているにもかかわらず、同じ資料を解説や脚注をつけることなく添付しているなど、工夫されているようには思えません。

以上

(2015年6月29日掲載)

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生活クラブ東京
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