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高浜原発1,2号機の延長認可を取り消し、廃炉を求めます

原子力規制委員会は、6月20日、関西電力高浜1・2号機(福井県)の運転延長を認可しました。いまだ終結することのない福島原発事故を全く省みず、脱原発から原発依存に逆行する動きを容認することはできないとして、生活クラブ東京理事会では、ただちに高浜原発1,2号機の延長認可を取り消し、廃炉にすることを求める意見書を、原子力規制委員会委員長 田中俊一氏と内閣総理大臣 安倍晋三氏宛てに提出しました。

以下が意見書の全文です。


2016年7月19日

原子力規制委員会委員長 田中俊一様
内閣総理大臣 安倍晋三様

高浜原発1,2号機の延長認可を取り消し、廃炉にすることを求めます

生活クラブ生協・東京理事会

原子力規制委員会は、6月20日、関西電力高浜1・2号機(福井県)の運転延長を認可しました。私たちは、まだ終わっていない福島原発事故を全く省みず、脱原発から原発依存に逆行する動きを容認することはできません。ただちに高浜原発1,2号機の延長認可を取り消し、廃炉にすることを求めます。

福島事故後の法改正で原子力発電所の運転期間は、原則40年とされ、ただし一回限り、最長20年の延長を可能とする制度が導入されました。延長は例外であったにもかかわらず、4月に新規制基準に適合すると判断し6月10日には工事計画の認可が、そして今回の運転延長の認可です。7月7日に運転期間が満了する原発を延長させるために急いで進めたとしか思えず、延長を例外ではなく普通にしようとする意図が明らかです。

私たちはこうした動きに強く抗議します。高浜1号機は1974年11月、2号機は翌75年11月に運転を開始しいずれもすでに稼動から40年を超す老朽原発です。そのような原発を延命させるのは、安全面からも脱原発の未来に向かうためにも認められません。

原子力発電所の運転期間を40年とするルールは、甚大な被害を今ももたらし続けている福島原発事故を踏まえ、圧力容器が核分裂で発生する中性子を浴びることで脆くなることに対応して決められました。

高浜原発1・2号機は老朽化が進み、特に1号機の劣化はすでに赤信号とも言われています。また、問題が指摘されていた可燃性の電気ケーブルについては、難燃性の電気ケーブルに交換できないものは防火シートで覆うことが認められていますが、十分な耐火性能が保てるのか疑問です。地震活動が活発化している現状を考えると、老朽化した原子炉が強い揺れに耐えられるのかという疑問もあります。しかも、過酷事故が起きた場合に備えて策定される住民避難計画に指定された自治体で受け入れ計画を策定している自治体が、まだ少ない現状はあまりにも無責任です。

最長20年の延長は、「例外」に過ぎません。この例外の枠を不用意に広げてしまえば福島原発事故を教訓に作られた制度が効力を持たずに、再び原発依存の道へと逆戻りしてしまうのではと懸念します。高浜1・2号機は、新規規制基準適合、工事計画と運転延長認可のいずれも取り消し直ちに廃炉にすべきです。

以上

(2016年7月22日掲載)

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