生活クラブ東京の最新情報

「原発に頼らない東京再生可能エネルギー計画」を求める署名にご協力ください

再生可能エネルギー導入をすすめる政策提案運動として署名活動を行ないます。生活クラブは「再生可能エネルギーの拡大と脱原発の推進」を方針とし、昨年より「電気の共同購入」を開始し、エネルギーの生産地である秋田県にかほ市と地域間連携をすすめています。私たちは、こうした運動をふまえ、都政に政策提案を行ない、市民からの争点を提起していきたいと考えます。
どなたでも署名できますので、ぜひご協力ください。

\東京電力 柏崎刈羽原発の再稼働に反対です/

昨年末、国は福島第一原発処理費用が21.5兆円となると公表しました。溶け落ちた核燃料の処理費用6兆円も含まれるとしていますが、未だその詳細は不明です。事故の原因解明も十分になされず、放射能汚染水の流出がいつまで続くのかもまったく不透明です。しかも、事故で強制避難を強いられている人、子どもの被爆を考え自主的に避難している人がまだおおぜいいます。このようななかで東電は2019年に柏崎刈羽原発を再稼働させようとしています。その6,7号機は、事故やミス続きで、耐震性の不足を隠してきたことが最近発覚しました。東電管内の原発は、福島と柏崎刈羽で構成されており、安全性には大いに疑問です。柏崎刈羽原発の再稼働は、とても容認できるものではありません。この二箇所の原発でつくられた電気がすべて首都圏で使われていたということは、この問題が都民につきつけられているということです。

\原発が稼働しなくても停電はしません/

東電福島第一原発事故後、2011年夏には半分以上の原発、2012~2013年には関西電力の2 基以外の原発、そして2014年夏と2015年夏はすべての原発が稼働を停止していました。原発事故後、企業や家庭での節電への取組みが継続・強化され、夏のピーク時の電力需要は全国で10~14%の削減(1,860~2,530万kw)となりました。節電とあわせて、原発稼働ゼロの電力供給を支えたのです。

\再生可能エネルギーにシフトする世界に対し、後ろ向きの日本/

世界の再生可能エネルギー市場は、この10年間で急成長をとげています。その中でも風力と太陽光発電が最も成長している分野です。2016年末の時点で、太陽光発電は10年間で約50倍に急増しています。逆に1990年代以降、世界の原子力発電の累積導入量は中国などアジア以外ではほとんど増加しておらず、2015年末には、風力発電と太陽光発電をあわせた設備容量は8億kwとなり、原子力発電の設備容量の2倍となっています。日本政府は、2015年のCOP21の「パリ協定」にもとづき、2030年に、2013年度比で26%の温室効果ガスの排出削減をかかげていますが、再生可能エネルギーの割合を22~24%に押さえ込み、20~22%を原子力発電でまかなうという「エネルギーミックス」の考え方で、再生可能エネルギー50%に向けて議論しはじめているEUの諸国とは逆の立場です。

\再生可能エネルギーは国産です/

「石油」や「石油を燃やしてできたエネルギー」を買うために地域から出ているお金を、再生可能エネルギーに使えば、お金を地域で回すことができ雇用の創出につながります。こうしたエネルギー自給・自治の考えで、関東甲信越地域をはじめとした自治体や市民事業者と連携していくことは、「東京集中」という課題に対する具体的な解決策です。「東京」は、自治体政府の政策的立場だけでなく、大量のエネルギーを消費する事業者として、都有施設への太陽光の導入やさらなる「グリーンエネルギー」の購入についても問われています。パリ市など、COP21に集まったリーダーの中には、再生可能エネルギー100%をめざす自治体が増えています。ドイツではすでに100%を超えている地域が90あり、めざしている地域はドイツ国内の3分の1に相当する151に達しているとされています。
 
\再生可能エネルギー50%をかかげ、東京都が政策転換の先頭に立つべき
都は、太陽光エネルギーの拡大や排出量取引制度などの施策を展開して、国の政策を牽引する役割を果たしてきました。この上で、舛添前知事は、「2030年には都内で利用する電力のうち再生可能エネルギーの割合を30%」とする「環境基本計画」の改定を行ないました。もちろんこれは政府の目標を上回るものですが、原発再稼働を前提とした「枠組み」を壊すものではありません。国内の再生可能エネルギーの増加をさらに後押し、EU等がかかげる世界的な水準に日本政府が立つように行動すべきです。

●原発に頼らない東京再生可能エネルギー計画を求める署名

<趣 旨>
2011年3月11日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、東京都民のみならず日本国民に原発の安全性への疑念や放射性物質拡散に対する不安をもたらしました。この事故を契機に、再生可能エネルギーの導入は、安全で安心して使用することができるエネルギーの安定的な確保および温室効果ガスの排出の抑制を図る上で重要になっています。このような中で、東電が早期の再稼働をめざす柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機で、重要施設の耐震性不足など重大な事実が次々と明らかになりました。福島第一原発の事故を起こした東京電力は、本当に反省しているのか、再稼働に慎重な米山隆一・新潟県知事は、東電への不信感をあらわにしています。柏崎刈羽原発の再稼働を止めるには、電力の最大消費地である東京から、原発に頼らない再生可能エネルギー導入計画をつくることが重要です。このことは、さらに都内のエネルギー自給の向上を図り、地球温暖化対策の推進および地域経済の発展につながると考えます。すでに多くの自治体で再生可能エネルギーの導入促進条例などが施行され、拡大しています。都は、昨年度「環境基本計画」を改定し、2030年までに再生可能エネルギー導入目標を30%にしました。国においては、原発再稼働の動きがあり、再生可能エネルギー導入には、後ろ向きな姿勢さえ見えます。都は最大の自治体として、国を動かしていく必要があります。新知事には、現行「環境基本計画」を前倒しにすすめ、2030年に東京の再生可能エネルギーの電力利用割合について、50%を目標とするよう提案していきます。
 
<提案項目>
東京都に「原発に頼らない東京再生可能エネルギー計画」を求めます。
  1.  現行「環境計画」を前倒しにすすめ、2030年に東京の再生可能エネルギーの電力利用割合について、50%を目標とするよう提案します。
  2. 関東甲信越の自治体および市民事業者と連携して、エネルギー自治を推進する参加型の推進体制を構築してください。
  3. 大規模事業者としての都において、都有施設の太陽光の導入や、グリーン電力の購入推進など、先導的な役割を果たしてください。

署名用紙は、配送組合員の方には、5月15~19日の配達便でお届け。各デポーでも署名を呼び掛けます。
こちらからもダウンロードできます(PDFファイル)

  • 集約方法:配達時に提出してください。または、店舗(デポー)へご持参ください。
  • 提出〆切:6月3日(土)
  • 呼びかけ団体代表:土谷雅美(生活クラブ生活協同組合)
  • 呼びかけ団体:生活クラブ生活協同組合・東京
  • 代表賛同人:飯田哲也(環境エネルギー政府研究所)、竹村英明(市民電力連絡会)、吉原毅(城南信用金庫)

ご協力、どうぞよろしくお願いします。

※集約先・問合せ先:生活クラブ生活協同組合・東京
〒156-0051 東京都世田谷区宮坂3-13-13
TEL:03-5426-5202(役員室)

【2017年5月15日掲載】

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生活クラブ東京
http://tokyo.seikatsuclub.coop/

 

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