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原発廃炉や賠償費用の託送料金への上乗せ反対!「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見を提出しました

経済産業省のもとにある「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」で、廃炉費用を託送料金に上乗せして回収することなどの内容の「中間とりまとめ」が2016年12月19日に公告され、パブリックコメントを今年1月に提出しています。その中間とりまとめが具体的な経済産業省令案となり、あらためて意見募集があり、生活クラブ東京として、以下の7つを要点とし、パブリックコメントを提出しました。

  • 原発の廃炉や事故の賠償費用を託送料金に上乗せすることは、原発をもつ電力会社の優遇策であり、原発の推進策であるので反対する。
  • 託送料金に上乗せされた場合は、新電力は事業を圧迫し、公正な競争が行なわれなくなり、電力自由化の理念に反する。
  • 原発の廃炉に必要な費用は、発電事業者の責任で売電価格に反映すべき。
  • 託送料金は送配電費用に関わる費用とし、公開すべき。
  • 原発に大きな費用がかかるのならば、2014年のエネルギー基本計画の見直しをすべき。
  • 費用の過去分の上乗せは、非常識である。
  • 費用の回収の議論は、国会ですべき。

パブリックコメントの全文は以下をご覧ください。


 


経済産業省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室 宛

「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見

生活クラブ生活協同組合・東京
理事長 土谷雅美

【該当箇所】

第五節の二 賠償負担金の回収等および第5節の三の改正 廃炉円滑化負担金の回収等

【意見】

  •  託送料に原発の廃炉費用および事故損害の賠償費用を上乗せすることは、原発を持つ電力会社の負担を軽くすることであり、結果的に原発の優遇策および推進策となるので、反対します。
  • 託送料に費用が上乗せされた場合は、新電力の負担となり、事業を圧迫し、公正な競争が行われなくなる可能性があり、電力自由化の理念に反します。
  • この間、廃炉費用は発電事業者の責任で積み立ててきており、今後もそのようにすべきです。廃炉に必要な費用は、原発を所有している電力会社とその利用者が負担することが基本であると考えます。廃炉に必要な費用を確保できなければ、売電価格に反映し原発による電気の利用者が負担するべきです。
  • また、「事故に備えて積み立てておくべきだった過去分」という考え方は非合理であり、常識的には考えられません。
  • 送電網は、社会的なインフラであり、その利用・運用は公正・中立でなければなりません。大手電力会社のために、廃炉費用など直接送電に関係ない費用を計上すべきではありません。合わせて送電線の公正・中立的な運用を確保するために、その料金の内訳などを公開するなどして透明性を高めていくことを求めます。
  • 原子力発電に大きな費用がかかるのならば、原子力を推進する2014年4月策定の「エネルギー基本計画」を見直し、再生可能エネルギーの拡大を目指すべきです。
  • 東京電力福島第一原子力発電所の事故について、電力会社の責任が問われないままになっており、この状況の中で国民に負担を強いるのは、本末転倒です。経済産業省令だけで決めるのではなく、国会で議論すべき問題です。

以上

【2017年9月11日公開】

*—-*—-*—-*
生活クラブ東京

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