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種子法廃止に向け、国会請願署名運動にご協力ください

「主要農作物種子法を廃止する法律案」が4月に国会で成立しました。同法は2018年3月末に廃止されます。今後コメなどの種子価格の高騰、地域条件等に適合した品種の維持・開発などの衰退が心配されています。また、長期的には世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が日本の種子市場を支配していく懸念も指摘されています。

●公共品種を守る新しい法律をつくるために、国会請願署名にご協力ください

種子法廃止は決まってしまいましたが、日本の風土や食文化に根差した主要農作物の種子の多様性を公的財産として今後も守り育てるために、同法に代わる新しい法律が必要と考えます。そこで、組合員のみなさんへ署名を呼びかけます。

【主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める署名活動】

<趣旨>

戦後の日本の食と農を支えてきた主要農作物種子法(以下種子法)が、2018年3月末日で廃止されることになりました。この種子法の下、コメや麦、大豆などの主要農作物の種子の維持・開発のための施策が実施され、農家には安くて優良な種子が、消費者には美味しいコメなどが安定的に供給されてきました。しかし、規制改革推進会議は、この種子法が民間企業の種子事業への投資を阻害するとして廃止を打ち出し、2月に閣議決定、満足な審議なく4月に国会で廃止が決まってしまいました。
この廃止により、今後コメなどの種子価格の高騰、地域条件等に適合した品種の維持・開発などの衰退が心配されています。また、長期的には世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が日本の種子市場を支配していく懸念も指摘されています。それは日本の食の安全、食糧主権が脅かされることであり、消費者にとっても大きな問題です。
私たちは、米麦・大豆の種子という大事な公共財産を失うかもしれないいま、公共品種を守るための新たな法律が必要であると考え、新しい法律の制定を強く求めます。

<請願項目>

  • 主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくること
署名用紙は、配送組合員の方には10月30日~11月3日の配達便でお届け。各デポーでも署名を呼び掛けます。
こちらからもダウンロードできます(PDFファイル)
 
集約方法:配達時に提出してください。または、店舗(デポー)へご持参ください。
提出〆切:11月17日(金)
呼びかけ団体:日本の種子(たね)を守る会
取り扱い団体:生活クラブ生活協同組合・東京

<これまでの生活クラブの活動>

「主要農作物種子法廃止に反対する声明」を発表 2017年4月

種子法廃止がもたらす未来(生活クラブ連合会会長 加藤好一)

【2017年10月30日掲載】

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生活クラブ東京
http://tokyo.seikatsuclub.coop/

 

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