生活クラブ東京の最新情報

【米国GM食品表示ルール】米国農務省へ意見を提出しました

米国において、2016年7月に可決された「全米遺伝子組み換え食品表示法」に基づき、2018年5月3日にGM食品表示ルールが米国農務省(USDA)から提案されました。この提案に対し、生活クラブ東京としてパブリックコメントを提出しました。

◯意見書の要旨

  1. 食用油、清涼飲料水、キャンディーなどの加工食品も表示義務対象とすべき
  2. QRコードでなく包材上のテキストによる表示を義務づけるべき
  3. 「BE(bioengineered)」という表記ではなく、より一般的に使われる「GE」や「GMO」を使うべき
  4. 任意で使用が認められるマークがバイオ業界のプロパガンダのように見える
  5. ゲノム編集など新たな技術による食品もGM表示の義務対象とすべき
  6. 2020年1月までに表示することを企業に義務付けるべき

米国農務省への意見

生活クラブ生活協同組合・東京
理事長 土谷雅美

生活クラブ生協・東京は、約8万3千人の組合員と供給高約223億円をもつ日本の生協です。米国農務省が現在策定している遺伝子組み換え食品の表示ルールに対して、意見を送ります。
日本の消費者は、米国からの農産物をはじめとする食品を多く購入しており、貴国にとって日本は大きな市場です。私たちの生協の取り扱い品目の多くの原料は国産ですが、家畜の餌として米国から遺伝子組み換えでないトウモロコシ・大豆かすを輸入しており、NON-GMトウモロコシは年間26,000トンから27,000トンを輸入しています。米国での食品表示制度の動向は、日本にも大きな影響を及ぼす可能性があるため、今回コメントを送ることにしました。

<意 見>

1.遺伝子組み換え原料をつかったあらゆる食品を義務表示の対象としてください

多くのGM食品は、GM作物をまるごと食べるのではなく、食用油、清涼飲料水、キャンディーといった加工食品です。これらの加工食品は、トウモロコシ・大豆・ナタネといったGM作物やGMトウモロコシ・GMビーツ由来の糖類を使って作られています。こういった加工食品に表示義務を課さないとなれば、何百というGM食品について情報が公開されないことになります。表示が意味を持つためには、どれほど加工度が高いとしてもGM食品には表示義務が課されるべきです。

2.QRコードではなく、包材上に文字で表示してください

QRコードを読み取るためにはスマートフォンと安定したインターネット接続が必要です。2017年の総務省の調査によると、日本ではスマートフォンの個人保有率は56.8%、70代では13.1%とされています。スマートフォンを持っていたとしても、必ずしも電波がつながるとは限らず、QRコードで表示されれば結果として多くの消費者が知る権利を奪われることになりかねません。米国農務省が2017年に発表した報告書には、米国も同様の状況であることが書かれています。包材上にWEBサイトのアドレスを掲載したり、携帯メールで問い合わせる方法も提案されていまが、これらにも反対です。こういった方法を利用できない人もいますし、携帯メールについては送信や受信のたびに料金がかかる場合もあり、実用的ではありません。このような方法は時間がかかり、真の透明性を妨げる要因となります。食品表示の国際ルールを検討するコーデックス食費表示部会ではまだ、QRコードを承認していません。このような方法で表示している国はほかにはありません。すべての消費者に対する確実な情報開示を保障するのは、包材上の文字による表示だけです。すべての消費者に平等に情報を開示するために、QRコードではなく、包材上に文字で表示し、場合によっては分かりやすいマークをつけて、あらゆる消費者にとっての利益を最大にしてください。

3.「GMO」表示の使用を認めてください

米国農務省は「遺伝子組み換え」や「GMO」という用語の使用を制限することを提案しています。これらの用語は、消費者、企業、規制当局によって30年以上使われてきました。「バイオ技術による(bioengineered)」という用語とまったくなじみのない「BE」という頭文字は、誤解と混乱を招くものです。日本でも一般的に使われているのはGMOであり、「BE」表示は日本の輸入者にとっても混乱を招くことになります。企業はすでに、「GMO」という確率した用語を使って表示をして商品を市場に出しており、農務省はその表示の継続を認めるべきです。そうしなければ、国際貿易に影響が及ぶことになるでしょう。

4.中立的なマークを使ってください

「全米遺伝子組み換え食品表示法」は、文字による表示の代わりにマークの使用を認めています。しかし、米国農務省が提案している3種類のマークのうち二つには、ニコニコマークと太陽が使われています。これらのマークは、GMO推進の宣伝のように見えます。このようなマークの入った米国産の食品が日本に輸入されて店頭に並べば、日本の消費者は誤解をして、よい食品だと受け止めるかもしれません。農務省はこういったバイアスのかかったマークの使用をやめ、「GMO」の頭文字が入ったマークの使用を認めるべきです。

5.新たな遺伝子組み換え技術を使った将来の食品も義務表示の対象とできるルールにしてください

企業は現在、ゲノム編集など新たな遺伝子組み換え技術を使った実験を行なっています。CRISPRを使った「バイオ技術」でつくられた(bioengineered)オレンジ、カカオ、ジャガイモ、大豆、ナタネが開発されています。米国農務省は、これらの新しい遺伝子組み換え技術を使ったあらゆる食品をGMO表示の対象とできるようなルールを整備すべきです。

6.ルールの施行は2022年まで先送りにすべきではありません

「全米遺伝子組み換え食品表示法」は、2018年7月29日までに表示ルールを確定させるよう求めています。しかし米国農務省は、2020年1月1日までに印刷したラベルを全部消化するまでは、2022年1月1日を超えない範囲で、GM表示がなくても既に印刷しているラベルの利用を企業に認める提案をしています。これは、まったく合理性に欠ける延期です。多くの企業がすでにGMO表示を実施しているのです。企業に対して2020年1月までに表示の実施を求めるべきです。

                            

 以上

【2018年7月17日掲載】

*—-*—-*—-*
生活クラブ東京
http://tokyo.seikatsuclub.coop/

 

  • 生活クラブのお店
    『デポー』

  • 東京都内に9店舗
  • お友だち紹介
  • プレママ&ママ特典
  • 「動画」生活クラブ発!未来につなぐコミュニティ
  • 「しーちゃん」動画CM

はじめての方へ

  • 子育て応援サイト
  • 子育て施設向け配送サービス
  • 生活クラブ保育園
  • 生活クラブ あのねのお家
  • センテナル町田
  • 電気の共同購入
  • 生活クラブの放射能対策
  • 中央区・台東区で配送エリアを拡大
  • これいいクラブ
  • クッキングスタジオBELLE
  • 生活クラブの展示会

活動ブログ

子育て
保育園ぽむ
子育て広場ぶらんこ

ページの先頭に戻る