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    「プラスチック資源循環戦略案」に対してパブリックコメントを提出しました

    中央環境審議会循環社会部会ブラスチック資源循環戦略小委員会での審議を踏まえて、「プラスチック資源循環戦略案」について中間整理がされ、環境省より、この戦略案について、パブリックコメントの募集が開始されました。生活クラブ生協・東京としての意見を提出しました。

    ◯意見書の要旨

    1. 使い捨てプラスチックを代表するレジ袋については、2030年までという長期目標ではなく、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに有料化を義務付けるべきです。
    2. EUでリサイクルと区分されている「熱回収」を、リサイクル率から除外すべきです。パリ協定を踏まえ、焼却せざるを得ないプラスチックは植物由来のものに限定すべきです。
    3. 2030年目標であるSDGsを踏まえて、日本の循環型社会構築のための法制度全体を、拡大生産者責任と3Rの優先順位に則った真に持続可能なものに見直すべきです。

    プラスチック資源循環戦略(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

    北東京生活クラブ生活協同組合
    理事長 加瀬和美

    [意見]

    案-頁-行 意見概要 意見内容
    1-8-28 使い捨てプラスチックを代表する「レジ袋」については、2030年までという長期目標ではなく、東京オリパラの開催までに有料化を義務付けるべきです

    環境省のインターネットによる調査では、近年、消費者の環境マインドが低下していますので、本文P3に記載されているように、消費者のライフスタイル変革を促すためにも、代替性があり、すぐごみになるレジ袋の有料化は必須の取組みです。
    他方、P8の「今後の戦略展開」では、実施年度が明記されておらず、SDGsと同じように2030年目標しか示されていません。
    世界では「レジ袋有料化」が当然で、中には「使用禁止」としている国々も多数あります。2020年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックに訪れる海外の人々に対して、レジ袋を使い捨て続けている姿を見せるのはたいへん恥ずかしいものです。ぜひ、2020年夏までに、レジ袋有料化を実施すべきです。

    2-9-4~7

    EUでリサイクルと区別されている「熱回収」を、リサイクル率から除外すべきです。パリ協定を踏まえ、焼却せざるを得ないプラスチックは植物由来のものに限定すべきです。

    本文中にプラスチックの「熱回収」をリサイクルに含める記述が多数ありますが(P1-18行、P2-9行、P4-30行)、EUでは明確にリサイクルとは区別されている「熱回収」(サーマルリカバリー)をリサイクル率のカウントから除外すべきです。「熱回収」では、資源が「循環」しません。
    たとえ、「海洋プラスチック憲章」に記載されていたとしても、日本の「プラスチック資源循環戦略」においては、それを上回る目標を掲げるべきです。
    さらに、今世紀後半には世界からの温室効果ガス排出を実質的にゼロとすることを目標とする「パリ協定」を踏まえれば、将来的に石油由来プラスチックの製造はできるだけ削減するとともに、焼却せざるを得ないプラスチックは植物由来で製造されたものに限定するべきです。

    3-9-16

    2030年目標であるSDGsを踏まえて、日本の循環型社会構築のための法制度全体を、拡大生産者責任と3Rの優先順位に則った真に持続可能なものに見直すべきです。

    国際的な目標であるSDGsは、日本政府のみならず、企業や協同組合、市民団体など様々なステークホルダーが取り組むべきゴールとして、2015年に国際合意されたものです。
    さらに、2018年4月に閣議決定された「第5次環境基本計画」では、日本がこれから目指すべき社会として「地域循環共生圏」という姿が打ち出されています。
    この一連の動きは、従来からの延長線上で考えるフォアキャストではなく、これまでから大きく考え方を転換(パラダイムシフト)するバックキャスティングに基づくものと言えます。
    このようなパラダイムシフトを踏まえれば、日本の循環型社会づくりで宿題となっている容器包装リサイクル法の見直しについて、拡大生産者責任と3Rの優先順位に則って完結するだけでなく、循環型社会形成推進基本法をはじめとした循環型社会構築のための法制度全体を全面的に見直すべきです。

    以上

    【2019年1月22日掲載】

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