プライバシーポリシー
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個人情報保護基本方針
個人情報の利用目的および共同利用についてのお知らせ
このウェブサイトでの個人情報保護について
マイナンバーについて
個人情報保護基本方針
北東京生活クラブ生活協同組合
生活クラブ生活協同組合(東京)は、人格尊重の理念にもとづき個人情報取り扱いの重要性を認識し、個人の権利や意思を尊重するために、保有する個人情報に関して法律等を遵守した取り扱い方法を定め、適切な取り扱いに努めます。
以下の通り個人情報保護に関する基本方針を定め、組合員と生産者、地域社会からの信頼に応えていきます。
１．個人情報の適正な収集・取得と利用目的の明示について
定款に定められた事業の安定した業務遂行のために、組合員から必要な情報を収集させていただきます。組合員基礎データ管理、業務の遂行、生活クラブの活動紹介、組織運営で必要な個人情報の収集を、生協法その他法令等に照らし適正かつ公正な方法によって行ないます。
また、アンケート等で個人情報が集積される場合は、あらかじめその利用目的を示し、アンケート情報は必要な範囲に限って利用します。
生活クラブグループ組織が共同利用する場合は、共同利用の組織範囲、利用する情報の種類・目的などを、あらかじめ本人に通知し、または、ホームページ等に掲載し、本人が容易に知り得る状態に置くものとします。
第三者への情報提供は、あらかじめ承諾を得ている場合の他、法令等、また公共の利益のために必要と判断される場合においてのみ行ないます。
２．個人情報保護安全管理体制とマネジメントについて
（１）個人情報保護に関する内部規程の整備、「個人情報管理者」の配置
個人情報保護に関する内部規程を整備し、個人情報の取扱いについて明確な方針を示し、周知徹底します。統括責任者と運用に関し決定権限を持つ情報保護担当者等を設置し、各組織における指示系統及び責任等を果たす職務を定めます。
情報システムに対する脅威（例えば、盗聴、侵入、改ざん、破壊、窃盗、漏洩、攻撃等）から保護する情報資産を明確にするとともに、情報資産ごとに機密性や利用環境等を考慮したリスク分析を行ない、その結果に従い管理対策の実施や、教育訓練等の推進・維持のためのマネジメント体制を確立します。
（２）人的安全管理措置
個人情報を扱う全職員・従業者（臨時職員を含む）は、個人情報保護基本方針ならびに、法律・条例等を遵守しなければなりません。関連する就業規則等を整備し、職員・従業員の雇用に際しても個人情報保護について同意を求めます。
全職員対象に、個人情報保護に関する教育研修を実施します。特に当該職員の情報保護に関する権限と責任を明確にし、教育・研修を強化します。
（３）物理的安全管理措置
電子計算機室や事務所等、重要な情報資産を保管する場所について、不正な立入りや盗難・損傷および妨害から保護するために適切な設備の設置、入退室や機器管理における物理的な対策を講じます。
（４）技術的安全管理措置
不正アクセスやウィルスによる個人情報の破壊・漏洩を避けるため、技術的対策を講じます。
情報システムの利用者等が、個人情報保護規程を遵守しているかどうかについて、確認できる措置をとります。
（５）情報内容の正確性の確保と廃棄
情報内容の正確性を確保し、最新なものとするために常に適切な処置を講じていきます。
また、使用されなくなった個人情報については、流出・漏洩に留意しつつ、速やかに適正な方法で廃棄します。
（６）委託先の監督
業務委託契約を締結する際には、業務委託先の個人情報保護に関する信頼性等を十分審査し、契約書内容についてもその旨を反映させます。
３．評価・見直しと監査体制の整備・充実
個人情報保護基本方針の実施状況、将来の技術、情報保護環境の変化・外的脅威の状況等を踏まえ、必要があれば更新するなど継続的に評価・見直しを行ないます。そのために、監査体制を整備し、その結果を個人情報保護取り組みの評価・見直しに反映させます。
４．保有個人データに関する開示・変更・利用停止等の求めへの対応について
他の法令に違反することとなる場合等の法に基づく場合を除き、本人の申し出にもとづき自らの保有データに関する開示、訂正、削除等の請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認した上で対応します。
５．個人情報の取扱いに関する問合せ相談
個人情報の取扱いに関する苦情等に対する適切・迅速な相談に努めます。
問い合わせや連絡先は、ホームページなどで公表します。
北東京生活クラブ生活協同組合
インターネットの普及、電子取引の実用化など社会経済の電子情報化の進展に伴い、共同購入申込・受発注・配達等の個人情報のデータ化が進み、情報を取り巻く環境が急速に変化しています。
ネットワークで接続されている情報システムが常に外的脅威にさらされていることを認識し、組合員の方々へ正確で安定的な情報を提供するとともに、他に対しては個人情報保護に留意し、社会経済変化に的確に対応していかなくてはなりません。
生活クラブ生協は、あらためて個人情報に関する法律等を遵守するとともに、適切な取扱いに関する「個人情報保護基本方針」を定めました。
生活クラブ組合員の皆様には、「個人情報保護基本方針」とともに、個人情報の利用についても、下記に記載された目的により利用させていただいていることをご確認くださるようお願い申し上げます。
また、アンケート等で個人情報が集積される場合は、あらかじめその利用目的を示し、必要な範囲に限って利用させていただきます。
個人情報の利用目的
組合員の個人情報は、以下の目的のために利用させていただきます。
1.出資金や組合員名簿の管理、利用割戻しの計算。
2.定款に定められた下記の事業の利用呼びかけ、案内、連絡、受発注、請求、利用代金決済、事故・クレーム等緊急の連絡対応、及びこれに付随する業務。
ａ） 組合員の生活に必要な物資を購入し又はこれに加工して組合員に供給する事業
ｂ） 組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
ｃ） 組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業
ｄ） 組合員の生活の共済を図る事業
ｅ） 高齢者、障がい者等の福祉に関する事業であって組合員に利用させるもの
ｆ） 組合員及び職員の組合事業に関する知識の向上を図る事業
上記の事業に付帯する事業。
3.消費材（消費材開発、再開発、利用分析）・生活改善・文化の向上に関する活動、アンケート、キャンペーン・イベント及び市場調査・購買動向に関する資料の送付・回収の確認。消費材情報や申込書のダイレクトメールによるお知らせ。
4.生協の機関運営を円滑に進めるために生協の活動や事業に関わる情報の提供。
5.事業システム改善のためのアンケート送付・回収。
6.新規組合員募集、生活クラブグループ（連合会・他単協・関連会社等）の活動と事業の案内。
7.共済・保険・福祉関連事業等における各種手続き代行。
8.生協および生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（以下「生活クラブ連合会」といいます）、生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会（以下「生活クラブ共済連」といいます）における以下の注記に基づく共同利用。
注）上記1～7の利用目的に従って、生協が保有・利用する組合員の個人データ（組合員番号・住所・氏名・生年月日・電話番号・e-mailアドレス）を生協および生活クラブ連合会、生活クラブ共済連で共同利用します。共同利用に関する組合員個人情報データの総管理責任者は生活クラブ連合会です。なお、共同利用を行う団体以外に業務を委託する際、組合員個人情報を提供する場合がありますが、その場合も上記1～7の利用目的の範囲とします。
9.組合員個人情報の保管については、出資金の点検、経理上の必要と法律上定められた期間、利用消費材の事故・クレームに対応する期間、安全性・正確性に留意し、使用期間の過ぎた個人情報については、すみやかに適正な方法で廃棄します。
・問合せ窓口
生活クラブ生活協同組合 個人情報保護推進委員会
TEL：03（5426）5200 世田谷区宮坂3-13-13
北東京生活クラブ生活協同組合
生活クラブ生活協同組合（東京）（以下「生協」といいます）は、設置・運営するウェブサイト（以下「当サイト」といいます）にアクセスするすべての人（以下「利用者」といいます）を対象に、以下のとおり個人情報保護方針を定め、役職員及び関係者に徹底を図ります。
「設置・運営するウェブサイト」とは、
https://tokyo.seikatsuclub.coop/
http://www.kosodate.seikatsu-club.jp/
https://www.seikatsu-club.jp/
のURLで示すウェブサイトを指します。
個人情報とは、個人を識別できる文字等の情報を指します。氏名、電話番号、メールアドレス、住所等の情報で、この内の１つまたは複数の組み合わせにより、個人を特定することのできる情報を意味します。
【適用範囲】
この個人情報保護方針は、利用者が当サイトを利用しているときに適用されます。ただし、当サイトには、利用者に対し有用な情報・サービスを提供するため、他のウェブサイトへ移動するリンクを設置している部分がありますが、この個人情報保護方針はリンク先の他のウェブサイトには適用されません。
リンク先の他のウェブサイトにアクセスされる際は、そのウェブサイトの個人情報保護に関する内容を確認されることをお勧めします。
【個人情報保護方針】
当サイトの利用者は、個人情報を開示する必要なくほとんどのコンテンツを閲覧・利用することができます。
当サイト上で、利用者から生協への連絡ができるサービスを提供しているコンテンツのうち、利用者ご自身で個人情報を開示する必要があるものについては、以下の方針に沿って個人情報の保護を図ることとします。
１．個人情報の開示を求める場合
利用者の便宜を図る、生協の運営・活動の質を向上させる、利用者の必要・要望に合致したサービスを提供する、等の目的のため、必要な範囲で個人情報の開示を求めることがあります。
その場合は、あらかじめ利用目的と利用範囲を明示することとします。また、利用者に明示されない手法で個人情報を収集することはありません。
２．個人情報の使用目的の限定
利用者より開示された個人情報については、下記の項目３の記載事項に該当する場合を除き、あらかじめ明示した目的の範囲内での使用に限定することをお約束します。
下記の項目３の記載事項に該当しない範囲で、あらかじめ明示した目的を越えて個人情報を使用する必要が生じた場合は、事前にご連絡さしあげます。新たな使用目的に同意いただけない場合には、ご自身の判断により個人情報の使用を拒否することができます。
３．個人情報の第三者への開示について
利用者より開示していただいた個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示することはありません。
利用者の同意がある場合。
利用者の個々人を識別することができない状態で情報の一部を開示する場合。
機密保持契約を締結した業務委託先事業者等に、必要な限度において開示する場合。
問い合わせへの返答など、利用者あてに生協の関係団体や取引先から回答させていただくことが適切と判断される場合。
公的またはそれに準じる機関から、法令等に基づいた正当な理由と手続きによって情報開示を要求された場合。
４．利用者の個人情報について適切な管理を行ないます
利用者から個人情報を開示し送信していただく際には、通信途上における第三者の不正なアクセスに備え、暗号化技術であるSSL（secure sockets layer）による個人情報の暗号化またはこれに準ずるセキュリティ技術を施し、安全性を確保しています。
個人情報は、権限の無い者がアクセスできない安全な環境下（アクセスコントロールやパスワードコントロールの施されている環境）に保管しています。
また、第三者の不正なアクセスによる個人情報の漏洩・流用・改ざん等を防止するため、ファイアウォール設置・コンピュータウイルス対策、その他合理的なセキュリティ対策を講じ、利用者の個人情報の安全確保に努めています。
５．利用者ご本人による個人情報の確認
利用者ご本人がご自身の個人情報について確認されたい場合は、当サイトの管理部門にお問い合わせ下さい。第三者への個人情報の遺漏を防止するため、利用者ご本人であることが確認できた場合に限り、保管している個人情報を、合理的な範囲で速やかにお知らせいたします。
保管している個人情報に誤りや変更があった場合は、利用者ご本人からの要請に基づき、第三者による個人情報の改竄を防止するため利用者ご本人であることを確認できた場合に限り、合理的な範囲で速やかに、不正確または古い情報を修正または削除します。
６．ウェブサーバーの運用について
利用者が当サイトにアクセスすると、ご利用のパソコンのIPアドレスが当サイトを設置しているウェブサーバーに記録されます。IPアドレスによってアクセスした地域等が判別されますが、利用者個人の識別はできません。生協はIPアドレスの記録を、主として下記の目的で利用することがあります。
ウェブサーバーで発生した問題の原因を突き止め解決するため
ウェブサーバー管理のため
７．クッキー（Cookie）の利用について
クッキーは、インターネットの効率的な運用のために、ウェブサーバーがアクセスを要求したコンピュータのウェブブラウザに送信する小規模の情報で、アクセスしたコンピュータのハードディスク等にデータファイルとして格納されます。クッキーによる利用者個人の識別はできません。
当サイトのウェブサーバーは、次のような目的でクッキーを使用することがあります。
当サイトについて、利用者がよりご満足いただけるよう改良したり、利用者それぞれの利用方法に合わせてカスタマイズしたりするため。
利用者は、お使いのコンピュータのブラウザの設定を変更することで、クッキーの受け取りを拒否したり、クッキーを受け取ったとき警告を表示させたりできます。
８．関係法令及びその他の規範の遵守について
生協は、利用者より開示された個人情報に関して適用される法例、およびその他の規範を遵守します。
生協は、以下の理由から当サイトにおける個人情報保護方針を改定することがありますので、定期的にご確認されることをお勧めします。
当サイトのサービスを向上させるため
利用者の個人情報の保護について、より徹底を図るため
日本国の従うべき法令その他の規範の変更に沿うため
マイナンバーについて
生活クラブ生協から組合員の皆様へマイナンバーの提供を求めることはございません。
担当者が電話や訪問等でマイナンバーに関する個人情報の提供や金銭の支払いを求めることはございません。
本ページの内容は、当サイトへの掲載日以降適用します。
以上
2001年1月 掲載
2015年12月1日 最終更新
