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多摩きた生活クラブ生活協同組合理事会は安全保障法制法案への反対を表明します。

 

多摩きた生活クラブ生活協同組合理事会は、安全保障関連法案に反対し、廃案を求める意見書を参議院議長に送付しました。

 
 意見書の内容は下記になります。

 

2015年7月27日

 

私たちは安全保障関連法案の衆議院での採決に抗議し廃案を求めます

 

多摩きた生活クラブ生活協同組合理事会

 

 2015年7月16日、衆議院本会議において、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案(以下「関連法案」という。)の採決が、野党議員が欠席のまま強行され可決されました。多摩きた生活クラブ生協理事会は、関連法案が集団的自衛権行使の容認をはじめ、その多くの内容において、日本国憲法が定める立憲主義の基本理念、平和主義及び国民主権の基本原理に違反するものと考え反対します。

 

 この関連諸法案の問題は、第一に、国民の主権の関連で大きく違反する法案であることです。そもそも、一般的な法律は、すべての国民や政府が守らなくてはならない法ですが、憲法は主権者である国民が政府を縛る法です。しかし安倍政権は、この違いを全く無視し、多くの憲法学者が「違憲」であると主張を繰り返しているにも関わらず法案の採決に踏み切りました。憲法違反を政府自らがおこなっていることに対して私たちは大きな危惧を覚えます。

 第二に、この関連法案が、対米軍事協力を地球規模に拡大するものであることです。安倍首相は、法案の閣議決定の後「これによって抑止力が高まり、日本が攻撃される可能性が一層なくなっていく」という趣旨を発言しました。安倍政権は、アメリカの軍事力を軸とした相対的な地位が低下する中、日本が位置する東アジアにおける緊張関係の高まりを「抑止力」強化の理由にしてきました。そして沖縄の基地問題も、横田基地のオスプレイの配備もこの「抑止力」がキーとされています。しかし軍事力ではなく外交によって平和を維持していくことが憲法の理念であり、この追求をこそ政府に私たちが求めていることです。

 

 残念ながら東アジアは相互不信に陥ってしまっています。それはどの国にも一定の影響力をもつ偏狭なナショナリズムと排外主義がその要因のひとつです。このような思想、行動と距離をとり、東アジアを中心とした信頼関係の醸成と、具体的な軍縮への提唱を日本が呼びかけることこそが憲法の理念を現実なものとする道です。

 

私たちは、世界の広汎な人々と連帯するためにも、安全保障関連法案の廃案を求めます。

 

                                     以上

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