6月19日（月）生活クラブ東京が、12,191筆の署名を提出！

　6月19日午前11時半都庁第一庁舎7階知事室にて、生活クラブ東京の土谷雅美理事長と田中のり子副理事長は、公務のため出席できなかった小池東京都知事にかわって、野田特別秘書に、12,191筆の「原発に頼らない東京再生可能エネルギー計画を求める署名」を直接提出しました。
　



　

　
　

　
　土谷理事長は、再生エネルギー普及のために「都が先導的役割を果たすことの重要性」と実質２週間という短期間で集まった「脱原発という市民の思い」を強く伝えました。
　
　さらに、生活クラブのすすめる「電気の共同購入」の実践、風車の設置地域であるにかほ市との多面的な交流の実践例を説明しました。野田特別秘書は、「生協がそこまでやっているんですか」と注目、大きな関心を寄せました。

　土谷理事長は、都の生活困窮者支援の事業や保育園など生活クラブ運動の実事例も説明、参加型の都政への期待を述べました。野田秘書は、「提案をしっかりと知事に伝える」と約束、要請を終えました。なお、東京・生活者ネットワーク代表の西崎光子都議が同席されました。
  

 都議会議員選挙にあたっての声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活クラブ生活協同組合・東京　理事会

 7月2日に行われる都議会議員選挙は、今後の都政にとって大きな転換点となる重要な選挙です。生活クラブ東京は、この選挙で都政の改革をめざして以下の提案をおこないます。

 生活クラブ東京は、今年6月に緊急に「原発に頼らない東京再生可能エネルギー計画を」求める署名運動を展開し、2週間という短期間で12,191筆もの署名が集まり、先日都議会を訪ね、小池知事と都議会に提案しました。また、6月9日に開催した第49回総代会において同様の主旨で特別決議を採択しました。以下がその趣旨です。

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　2011年3月11日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、東京都民のみならず日本国民に原発の安全性への疑念や放射性物質拡散に対する不安をもたらしました。東日本大震災を契機に、再生可能エネルギーの導入は安全で安心して使用することができるエネルギーの安定的な確保及び温室効果ガスの排出の抑制を図る上で重要になっています。

 このような中で、東電が早期の再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）6、7号機で、重要施設の耐震性不足など重大な事実が次々と明らかになりました。福島第一原発の事故を起こした東京電力は、本当に反省しているのか、再稼働に慎重な米山隆一・新潟県知事は、東電への不信感をあらわにしています。柏崎刈羽原発の再稼働を止めるには、電力の最大消費地である東京から、原発に頼らないエネルギーを供給することが重要です。既に多くの自治体で再生可能エネルギーの導入促進条例などが施行され、拡大しています。さらに都内のエネルギー自給の向上を図り、地球温暖化対策及び、地域経済の発展の推進になると考えます。

 都は、昨年度「環境基本計画」を改定し、2030年までに再生可能エネルギー導入目標を30%にしました。国において、原発再稼動の動きがあり、再生可能エネルギー導入には、後ろ向きな姿勢さえ見えます。都は最大の自治体として、国を動かしていく必要があります。知事には計画を前倒しに進め、2030年には、50%を目標とするよう提案していきます。

＜提案項目＞
東京都において原発に頼らない東京再生可能エネルギー計画の策定を求めます。
 

1. 現行「環境基本計画」を前倒しで達成し、2030年には、東京の再生可能エネルギーの電力利用割合を50%としてください。
2. 関東甲信越の自治体及び市民事業者と連携して、エネルギー自治を推進する参加型の推進体制を構築してください。
3. 大規模事業者としての都において、都有施設の太陽光の導入や、グリーン電力の購入推進など、先導的な役割を果たしてください。
    

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　　今回の選挙にあたって私たちの提案を実行する議員と議会を強く望みます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年6月22日　

 【2017年6月22日掲載】