農林水産省は、除草剤耐性のある遺伝子組換え農作物の第一種使用*等に関する審査結果合計7件についてまとめた審査報告書を2026年2月6日に公示し、意見・情報を募集しました。

*第一種使用…遺伝子組換え生物等の環境中への拡散を完全には防止しないで行う行為。例えば、遺伝子組換え農作物の輸入、流通、栽培や、遺伝子組換え生ワクチンの動物への接種など、使用の過程で環境との接触が予想されるものは、全て第一種使用等に該当します。

生活クラブ生活協同組合では、疑わしいものを使用しないという予防原則の考えから、1997年1月に「遺伝子組み換え作物・食品は取り扱わないことを基本とする」「やむを得ず使用する場合は、情報を公開して取り組む」と決定し、生産者と取組みを進めてきました。

除草剤耐性のある遺伝子組み換え作物を栽培することで除草剤の使用量が増え、生態系の破壊や健康被害が懸念されます。また、遺伝子組み換え微生物を環境中に拡散させてしまった場合、完全に取り除くことは不可能です。予防原則による安全性の重視を求め、多摩南生活クラブ生活協同組合として、2026年3月6日に下記のパブリックコメントを提出しました。

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多摩南生活クラブ生活協同組合は、本件の遺伝子組み換え作物の第一種使用等の申請の承認について、反対します。

近年、遺伝子組換え作物の多重除草剤耐性化が進み、グリホサートに加え、ジカンバ、トリケトン系除草剤、プロトポルフィリノーゲン酸化酵素阻害型除草剤など、複数の除草剤に耐性を持つ品種が開発・実用化されています。そうした遺伝子組み換え作物の導入によって、以前は使用されていなかったような農薬が次々と使われるようになり、それに伴う生態系や環境の破壊、健康被害が懸念されます。
承認の根拠となる「交雑性に起因する生物多様性影響が生ずるおそれはない」という点についても、申請者の提出したデータの追認に過ぎず、実際のリスクをきちんと検討しきれているのか懸念が残ります。

生活クラブ生活協同組合では、疑わしいものを使用しないという予防原則の考えから、1997年1月に「遺伝子組み換え作物・食品は取り扱わないことを基本とする」「やむを得ず使用する場合は、情報を公開して取り組む」と決定し、生産者と取組みを進めてきました。
遺伝子組み換え作物が拡散されてしまった場合、完全に取り除くことは不可能です。予防原則の観点から、新たな遺伝子組み換え作物の第一種使用に反対します。