営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）に関する制度改正案に対する意見書（パブコメ）を提出しました

2026年7月24日、農林水産省が営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）に関する制度改正案について意見募集（パブリックコメント）を実施しました。
今回の制度改正案は、地域における再生可能エネルギーの導入促進を掲げながらも、実際には参入障壁を高め、営農型太陽光発電の普及を抑制する内容が含まれており、生活クラブグループとして推進してきた地域共生型の再生可能エネルギー事業に大きな影響を及ぼすことが懸念されるため、多摩南生活クラブとして意見を提出しました。

営農型太陽光発電に関する制度改正案の概要

今回の改正案では、営農型太陽光発電について「適切な営農の確保」「地域との共生」を重視し、市町村の基本計画に位置付けられた事業を中心に推進する仕組みへ変更するとされています。また、営農型太陽光発電の基本理念や設備要件として、遮光率30％未満、単収維持、年間50万円以上の生産販売実績、地域で一般的な品目や販路の確保等の考え方が示されています。

多摩南生活クラブから提出した意見

▼案件番号550004381
農地法施行規則及び農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について
【意見】
再エネの推進を、地域に資する形で推進するという趣旨には賛同します。しかし、今回の省令案では、営農型太陽光発電に係る手続きを市町村基本計画に基づく制度へ移行することで、基本計画未策定自治体においては営農型太陽光発電の新規参入が困難になることも予測されます。また、施行後4か月の経過措置期間では、関係者との調整が十分に行えない可能性があります。
再エネへの転換による脱炭素を進め、農家にも資する営農型太陽光発電の取組みを前に進めるためには、各自治体での取組みだけでなく、国の役割も重要だと思います。基本計画策定に向けて、国としても支援のあり方を検討ください。▼案件番号550004382
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令案について
【意見】
営農型太陽光発電をすすめるにあたり、事前の設備整備計画が重要であることは理解します。しかし、設備計画の認定や報告、更新などの手続きが煩雑化してしまえば、地域で新たな取組みに挑戦する試みを挫くことにもなりかねません。
営農型太陽光発電は、農家の収入を安定化させた上で、農産物の生産にも取り組める画期的な取組みです。その取り組みを更に推進するためにも、新規参入の際の手続きも分かりやすいものとし、相談支援の体制も整えられることを要望します。▼案件番号550004383
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針を改正する件の案について
【意見】
　今般の地球沸騰化により、異常気象が各地で頻発している中、二酸化炭素の排出削減と再エネの主力電源化は急務です。生活クラブ生協では、組合員の自宅の電気から再エネへの切り替えを進めようと、再生可能エネルギー中心の生活クラブでんきへの切り替えを進めています。その電源には、営農型太陽光発電によって発電された電力も供給されています。
　自給率が低迷する中、農地での収量を堅持するための取組みも大切であるとは理解しますが、その一方で、地球沸騰化に伴う異常気象・高温化の被害は農産物へも現れています。農産物を生産しながら、再エネ発電も並行して行える営農型太陽光発電は、エネルギーも自給率も低迷している日本にこそ必要で重要な施策と考えます。
しかし、単収2割以上減少禁止という規程についても、新規参入に挑戦しようとする農業者・事業者にとって大きなハードルとなり、ここまで進めてきた離農型太陽光発電の取組みにブレーキをかける案だと考えます。
夏の猛暑・酷暑が年々か国になる中、農地の上部に太陽光パネルを設置することで、農作業をする人や農産物にとっても良い影響を及ぼす場合もあります。また、農家にとっては、収入の安定化にもつながります。国内で様々に試行錯誤しながら進めてきた営農型太陽発電の取組みを、阻害するのではなくさらに推進できるよう、改正を求めます。

【2026年9月18日掲載】