これまでの調査からダイオキシン類の発生原因のひとつである自治体の清掃工場の長期休炉が周辺環境に良い変化があることが確認できました。
ごみの分別区分や収集・運搬・処理・処分などごみ処理は主に自治体が行なっています。自治体によって分別区分などが違うため、東京都内の市区町村それぞれのごみ処理の現状と今後の計画などを知るために2020年10月からアンケート調査を実施し、2023年2月報告書が完成しました。
各自治体ごとに特徴や個性があり23区の中でも違いがあり、23区と多摩部の自治体とでは、さらに違いがありました。
この報告書で見えてきたごみ処理の様々な課題解決には、自治体だけでなく市民の協力が必要です。自治体は市民への情報提供を心がけることが必要です。
東京都内自治体ごみ処理アンケート調査報告書はこちらからご覧いただけます。
→東京都基礎自治体の廃棄物処理に関するアンケート調査報告書(PDF)

■調査を活かしましょう！

調査は次の活動に繋げてこそ意味のあるものになります。

ダイオキシン類の発生原因のひとつが基礎自治体による廃棄物処理にあることは明白です。またダイオキシン対策として廃棄物の焼却を高温で行うようになった結果、重金属類が大気中に排出されていることもこれまでの調査で明らかになりました。

また、2021年には2007年からの調査の集大成として基礎自治体によるアンケート調査を実施しました。

その結果は下記をご覧ください。

https://tokyo.seikatsuclub.coop/excludes/tokyo/img/23ku-minami/activity/information/matsuba/matuba_jititai_houkoku_2023.pdf

大気汚染を削減するためには、これらのデータをもとに、国や基礎自治体へ焼却に頼らない廃棄物処理や、廃棄物の発生抑制を働きかけていくことが必要です。

その際に、働きかけを行う市民自らが調査したデータを持っているということが大きな強みになります。

23区南生活クラブは、これまでの調査結果をもとに、23区南エリアの自治体や自治体議会への働きかけを行っていきます。

また、皆さん自身が働きかけの活動をすることも可能です。

そうは言っても、どうやって働きかけたらいいかわからない、と思う方も多いと思います。

そんな時には「23区南生活クラブ　松葉のダイオキシン・環境調査実行委員会」にお問い合わせください。