◯組織・しくみ・チームづくり
まちや地域協議会、各運動グループの方針をもとに、政策提案運動をすすめるための組織やしくみ、運動グループや地域の政策担当などと相談、協力のもとに取り組みをすすめるためのチームを設置します。
◯課題・要望・ニーズの把握
統一テーマや独自のテーマの設定にあたり、地域の課題や要望、ニーズなどを集約し方向性を確認します。
◯テーマの設定
地域の課題や要望、ニーズなどをもとに取り組むテーマを設定します。
◯ヒアリング・フィールドワーク・学習会・各種調査
テーマに即した自治体や関連団体へのヒアリングの実施、視察や見学などフィールドワークの実施、専門家などを講師にした学習会などの開催、現状の課題や問題点、国や自治体の動向の各種調査を行い、課題を整理し共有します。各種調査の実施においては運動グループや地域の政策担当などと相談、協力のもとにすすめます。
◯政策づくり・制度提案
各種調査などをもとにして課題の解決のための政策・制度提案を検討し自治体への「政策提案・予算要望」としてまとめます。
◯請願・陳情・ロビイングなど
作成した「政策提案・予算要望」をもとに請願や陳情、ロビー活動などを行ない、その実現に向けた取り組みを運動グループとともにすすめます。
◯検証・評価・報告
取り組みを振り返り、検証・評価を行い、次の取り組みに向けた参考として活用します。それぞれの活動を共有し次につなげるため、各期ごとに「政策提案運動」の取り組みの点検や共有の機会を東京が設定します。

政治参加の方法

≪直接請求≫
直接請求とは、間接民主制を補完するしくみとして、自治体の議会の議員及び長の選挙権を有する者の一定数以上の連署（署名）を集めることで、その代表者から一定事項を請求することができる制度です。
▼生活クラブが関わった過去の直接請求の事例

食品安全条例の直接請求	1989年3月に、生活クラブ東京が中心となり、都民の食品安全行政への参加の権利を位置づけることなどを柱とする「食品安全条例の制定」を東京都に求めた。成立要件の18万人を大きく超えた約55万人の署名を集めた。都議会では、3回の継続審議の後否決されたが、食品安全関係予算の大幅増加や基本方針の策定等という変化を起こした。その後、2004年に「食品安全条例」が制定される。
リサイクル条例の直接請求	1992年4月、生活クラブ東京が中心となり「リサイクル条例」の制定を各自治体ですすめるため、直接請求・請願等の運動を展開。その結果として、保谷市（現西東京市：全会一致可決）、国分寺市（修正可決）、八王子市（修正可決）となった。なお、保谷市のリサイクル条例は直接請求により制定された全国初の条例である。
「原発」都民投票条例の直接請求	東日本大震災の後、原発の稼働について主権者の判断の権利を求めた直接請求を実施。生活クラブ運動グループも参加した「直接請求を成功させる会」を中心に2011年12月より署名開始し、32万人の署名を集めた。2012年6月、都議会否決。常設型住民投票条例やと議会改革の必要性という新たな課題発見につながった。

≪請願≫
請願とは、国民に認められた憲法上（第16条）の権利の一つで、国または自治体の機関に対して意見や希望を述べることをいい、その手続などは請願法によります。
自治体議会に対する請願は、地方自治法及び各議会の会議規則などに規定されており、提出には紹介議員を必要とします。
提出された請願は、所管常任委員会など（自治体によって委員会は異なります）に審査を付託し、その審査の結果を本会議に報告し、議会としての採択・不採択の決定をします。自治体によっては提出者が委員会に出席し直接説明します。
採択した請願は、市長・区長・知事などやその他の執行機関に送付するにあたり、議会から処理の経過及び結果の報告を請求することができ、議会、執行機関双方に実現への努力が要請されます。

≪陳情≫
陳情とは、請願と同じような性格を持ち、様式も請願書に準じるものですが、紹介議員を必要としないという違いがあります。また、請願ほど明確な法律上の規定がないため、各議会において取り扱いが異なる場合があります。
提出された陳情は、請願と同様に所管常任委員会など（自治体によって委員会は異なります）に審査を付託し、その審査の結果を本会議に報告し、議会としての採択・不採択の決定をします。
採択した陳情は、市長・区長・知事などやその他の執行機関に送付するにあたり、議会から処理の経過及び結果の報告を請求することができ、議会、執行機関双方に実現への努力が要請されます。

≪意見書≫
地方自治法第99条において、地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会の議決にもとづき、議会としての意見や希望を意見書として内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出できることとされています。
各定例会に会派単位で意見書案を提案し、議会運営委員会（※各議会において取り扱いが異なる場合があります）での協議により、議員発議で提案し、採択します（自治体により委員会や取り扱いルールが異なります）。
また、市民などから意見書提出を求める請願が提出されることもあります。これについては請願の内容により取り扱いに違いがあり、採択された場合は、議員発議で意見書を提案し、採択することになります。
意見書には法的拘束力はありませんが、住民代表である議会の総意として尊重されます。

≪ロビー活動≫
ロビー活動（ロビイングとも言われています）は、特に法律にもとづくルールなどはありません。制度・政策の提案や請願・陳情など、議員としての取り組みや議会での採択などを求めてその決定権を持つ議員などに対して直接接触し、説明や意見交換を行うことなどを称してロビー活動としています。
一般的には、自治体議会の議員に直接、または事務所の関係者に電話やFAX、電子メールなどで連絡をとり、面談の機会（アポイント）をとりつけて直接会います。
面談の際には、政策提案や請願・陳情の内容、その提案の根拠となる説明資料などを提示して説明することが必要です。わかりやすく効果的な資料を準備するなど、短時間の説明で理解されるように工夫しましょう。