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ゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動にご協力ください

ゲノム編集技術という新しい育種技術の開発が進んでいます。
日本政府はゲノム編集による生物のうち、自然界の突然変異や従来の育種によるものと見分けがつきにくいものを規制対象外とし、環境影響評価も食品安全審査も義務づけないことにしました。このままでは、表示のないゲノム編集食品が、私たちの食卓にのぼることになります。
生活クラブは、ゲノム編集技術の応用で生み出される食品の安全性、生物多様性への影響、さらなる「種子の独占」を深く懸念します。すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動にぜひご協力ください。

・提出方法:配送組合員:配達便で提出 
      デポー組合員:店舗へ提出
・問合せ先:生活クラブ・東京 政策調整部政策推進課
・〆  切:10/31(木)政策調整部必着

署名用紙(PDF)

 
●ゲノム編集の商業応用の4つの問題点    

1.《食料の安全性の問題》
遺伝子操作をした結果、標的以外の遺伝子におよぶオフターゲット効果(*)や遺伝子の変化がその生物の特性に意図しない変化をもたらす可能性があります。食品として流通した場合、異常タンパク質によるアレルギーなどの問題を起こすことも考えられます。
(*)オフターゲット効果:目的とした配列以外の領域に操作が及ぶ問題をいいます。ゲノム編集は従来の遺伝子組換え技術に比べると格段に効率がよくなっていますが、100%の成功率ではないため、注意深いスクリーニングが依然として必要になります。

2.《生物多様性の問題》
一度、改変された生物が自然界に出てしまえば、遺伝子の回収は不可能です。特別な機能を持つ生物による遺伝子汚染によって、それまでの環境が変わり生物の多様性が脅かされる可能性があります。

3.《種子の独占の問題》
現在、研究技術の使用は安価ですが、基礎となるゲノム解析の研究や穀物種子の多くは巨大企業が所有しており、種子の独占にいずれつながる怖れがあります。

4.《規制管理ルールが不十分という問題》
環境省も厚生労働省も、外来遺伝子が残らず、自然界の突然変異や従来の育種と区別できないゲノム編集生物は規制対象外と決め、環境影響評価も食品安全審査も義務づけることなく、届け出も任意としています。

生活クラブは、ゲノム編集技術の応用で生み出される食品の安全性、生物多様性への影響、「種子の独占」のさらなる拡大に深い懸念を表明します。国に対して、予防原則を基本とすること、作出された生物の情報公開と登録、消費者の選択権が保証される食品表示やトレーサビリティのしくみなど、適正な規制管理ルールの確立を強く求めます。
【2019年9月2日掲載】

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