以下、意見全文

原子力規制委員会 宛て
「東北電力株式会社女川原子力発電所２号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案」に対する意見

東京都世田谷区宮坂3-13-13
生活クラブ生活協同組合・東京
理事長　増田　和美

○意見提出箇所（29ページ）　女川原発は巨大地震の震源域に近い「被災原発」である
女川原発は、東日本大震災で被災した特殊な原発であり、規制委員会では、最新の科学的・技術的知見を踏まえ、各種の不確かさを十分に考慮して適切に策定されていることを確認したとある。しかしながら、繰り返し巨大地震と大津波を発生させている日本海溝沿いの震源域に最も近い原発であり、追加の安全対策を行なっても大きなリスクが伴う可能性があり、安全とは言い切れない。

○意見提出箇所（全体）　新規制基準は「世界で最も厳しい」どころか、世界レベルに程遠い
新規制基準が制定された際に規制委員会は、これまで規定されていなかったシビアアクシデント対策を規制の対象にしたことが特徴だと強調した。福島第一原発では、溶融炉心を取り出すことはほとんど不可能になっており、シビアアクシデント対策というのであれば、福島事故の教訓を踏まえて炉心溶融に万全の対策をとらなければならない。
ところが新規制基準は、欧州で認証されている最新鋭の原発に標準装備されているコアキャッチャーを要求しておらず、安倍首相の言う「世界で最も厳しい水準」どころか、世界のレベルには程遠い。女川原発では、コアキャッチャーに代わる溶融炉心対策として、格納容器下部に水を張って溶融炉心を受け止める「対策」がとられることになっているが、これは安全どころか水蒸気爆発を招いて東日本壊滅の事態を引き起こす懸念がある。

○意見提出箇所（全体）　避難計画を含めて審査すべきである
規制委員会は、「原子力災害対策指針」を策定していながら、審査では指針に基づいて策定された自治体の避難計画の実効性をまったく検討していない。その理由を規制委員会は、災害対策基本法が、原子力災害時の避難に関しては、地方自治体を中心にした地域防災会議に権限を委ねているからだと説明している。
しかし、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）で採用されている「深層防護」の考え方によれば、その第５層において、原子力規制機関による緊急時計画等の整備が必要だとされている。短時間で広がる放射能への迅速な対応や、他都道府県にまたがる広域的な避難行動は国が全面的に統括すべきであり、重大事故時に住民の深刻な被曝を回避することができない場合に、規制委員会は稼働を認めない措置をとるべきである。

以上

【2019年12月28日掲載】