環境省より「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（案）」に対するパブリックコメントが行なわれ、生活クラブ・東京として意見を提出しました。

意見対象である「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（案）」は下記e-Govパブリック・コメント（e-Govポータル（電子政府の総合窓口）内ページ）よりご覧いただけます。
▶「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について
 

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

東京都世田谷区宮坂3-13-13
生活クラブ生活協同組合・東京
理事長　増田和美
 

「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（案）」に対する意見

1）Ⅰ考え方　について（p1全体）
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことの実現や国際的な2030年目標であるSDGs達成への貢献が掲げられたことを評価します。これらの目標達成を確実に進めるため、「2030年までに使い捨てプラスチックを累積で25％排出抑制する」というような曖昧な表現ではなく、比較する基準年度を明記した3Ｒの数値目標を設定して下さい。

2）1. リデュースの徹底（p2,22行目）
プラスチックのリデュースにおいては他素材への転換を進めることが重要です。とくに、公共施設や配送包材などにおいては、ガラスびんやステンレスなどによるリユース容器への転換を促すためのしくみを導入するべきです。

3）2.(1)リユース・リサイクル可能な製品設計（p3,22行目）
リサイクルにおいては、プラスチックの処理方法により二酸化炭素の排出量が異なることを周知徹底して下さい。さらに、国が中心となってカーボンフットプリントの算定手法を普及させ、「ＣＯ2の見える化」が進むようにして下さい。

4）2.(2)(ⅰ)家庭から排出されるプラスチック資源の回収・リサイクル　について（p4,9行目）
プラスチックの製品と容器包装の一括回収や選別の合理化の実施について支持します。すべての自治体で分別収集リサイクルが進められるように、国がサポートして下さい。とりわけ、気候非常事態宣言を決議している自治体には「プラスチックは燃やさないこと」を促すことをすすめてください。

5）4.(1)消費者の理解・協力の促進（p7,1行目）
2010年代に行なわれた環境省のインターネット調査では消費者の環境意識が後退していましたが、近年クローズアップされたマイクロプラスチックの問題により、消費者の意識が変わりつつあります。全国の公共施設や駅周辺などに給水所を拡充してマイボトルを普及するなど、このチャンスを最大限に活かす新しい取り組みを盛り込んで下さい。
 

以上