10月27日、消費者庁食品表示企画課より、食品表示基準の一部改正案に関するパブリックコメントの募集がありました（11/26締切）。その中に、遺伝子組み換え表示に関する提案があったため、生活クラブ東京として意見を提出しました。

【食品表示基準の一部改正案　遺伝子組み換え表示の概要】
（ア）「遺伝子組み換えからしな」について、厚生労働省による安全性審査が終了し、今後、「遺伝子組換えからしな」由来の食品の国内流通が見込まれることから、遺伝子組換え表示義務の対象農産物に「からしな」を追加する。
（イ）高オレイン酸大豆について、従来育種による生産が可能となったことから、「特定遺伝子組換え農産物*」の形質から「高オレイン酸」を削除することとする。
＊特定遺伝子組換え農産物：高オレイン酸大豆は、従来の大豆と組成、栄養価等が著しく異なる農産物(特定遺伝子組換え農産物)であることから、遺伝子組換え技術を用いて作出されたことを表示すると同時に、組成・栄養価が変わっていることを表示することも義務付けられてきました。

▼詳細はこちら「食品表示基準の一部改正案に関する意見募集について」
https://www.caa.go.jp/notice/entry/026384/（消費者庁WEBサイト）

【生活クラブ東京としての意見】
生活クラブ東京としては、今回の提案に対し、下記の内容で意見を提出しました。

●「遺伝子組み換えからしな」について2021年1月に生物多様性への影響を指摘し承認反対の意見を提出しましたが、残念ながら食品としての流通が承認されてしまいました。流通するからには表示義務の対象作物に追加するのは当然です。
●高オレイン酸大豆が遺伝子組み換えでない従来の育種でも生産できるようになったとはいえ、本格的な栽培は始まったばかりであり、従来の大豆と組成、栄養価等が大きく異なることには変わりありません。従来の育種で作られたとしても、食経験のほとんどない高オレイン酸大豆を「従来の大豆」とするのはあまりに乱暴で、時期尚早です。

▼意見提出の全文はこちら

【パブコメ制度を活用し、市民の声を届けましょう】
パブリック・コメント（パブコメ）は、市民一人ひとりの意見を国に直接届けることができる制度です。多くの市民が意見を提出することで、遺伝子組み換え食品や、食品表示法に対し、市民が注目していると国に示すことができます。ぜひおおぜいの意見を届けてください。

▼意見提出はこちらから
「食品表示基準等の一部改正案に関する意見募集について」（21/11/26　18時締切）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080061&Mode=0（e-GOV WEBサイト）

※パブコメとは…国の行政機関が政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く一般から意見、情報を募集する手続が、パブリック・コメント制度（意見公募手続）です。寄せられた意見を考慮し、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的とした制度です。出された意見と回答の公表は、法的に義務付けされています。

【意見文　全文】

〒156-0051
東京都世田谷区宮坂3-13-13
生活クラブ東京　理事長　増田和美

1.　遺伝子組み換え表示制度の改正について

（ア）遺伝子組換え表示の義務付けの対象農産物に「からしな」を追加することについては、賛成します。遺伝子組換えからしな由来の食品の国内流通が見込まれることに対し、食品としての安全性ならびに生物多様性への影響の面から、大いに懸念しています。「からしな」を遺伝子組み換え表示義務の対象とするのは、当然です。確実に表示してください。

（イ）「高オレイン酸」を特定遺伝子組換え農産物の形質から削除するのは、時期尚早です。高オレイン酸遺伝子組み換え大豆は、従来の大豆と組成、栄養価等が著しく異なることから、「特定遺伝子組換え農産物」と位置づけられ、遺伝子組み換え表示はもちろんのこと、消費者への情報提供という観点から、組成・栄養価が変わっていることと併せて表示することが義務付けられてきました。また、遺伝子組み換え食品の安全性審査のなかでは、従来の大豆は長きにわたる食経験があることから、従来の大豆と組成、栄養価等が同等な遺伝子組み換え大豆は安全とみなされています。高オレイン酸大豆が従来育種によって生産可能になったとはいえ、本格的な栽培が始まったのは昨年のことで、食経験はほとんどありません。このように食経験のない大豆を従来の大豆と位置付けるのは、遺伝子組み換え食品の安全性審査の根幹をも揺るがしかねないと考えます。高オレイン酸は特定遺伝子組換え農産物の形質のままとし、栄養価が変わっていることについて消費者への情報提供を続けるべきです。