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地域の生協

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総代意見交換会を開催しました

生活協同組合は組合員の暮らしをよりよいものとすることをめざし、組合員自身の手で出資・利用・運営する組織です。
毎年6月に組合員の代表(総代)による総代会を開催し、活動の振返りと方針決定をしています。
2022年度の総代会に向けた総代意見交換会を1/27(木)にオンラインで開催し、総代79人が参加しました。
生活クラブ館より配信しました
 
新型コロナウイルス感染症の拡大により、参加方法をオンラインのみに変更して開催しました
●FEC 自給圏*と働く場づくりを基本テーマに 居場所と出番のある組織と地域社会づくりで「ローカルSDGs」の実現をめざそう!
増田和美理事長
冒頭、増田理事長より「生活クラブの組合員はコロナ禍にあっても非常にパワフルで、大事なことを見失わず、活動においても新しいことに挑戦し続けています。一人ひとりの活動が地域を元気にし、さまざまなつながりをつくってきました。これからもつながりを大事に活動をすすめていきましょう」と挨拶があり、積極的な発言を呼び掛けられました。
 
金丸専務理事
続いて、金丸専務理事と加瀬副理事長より2021年度総括案と2022年度方針が提案され、9人の総代から12件の質問・意見がありました。「オンラインを活用した活動における課題解決の考え方」、「ワーカーズ運動推進の具体策」、「生活クラブグループ全体でのSNSを活用した情報発信」など活発な意見交換が行われ、生活クラブへの期待を共有しました。最後に、総代からのご意見を今後の方針や活動の参考にし、よりおおぜいで活動をすすめることを確認しました。
2022年度方針の方向性
新型コロナウイルス・パンデミックの出口が見えず、社会のあり方や価値観の転換を考える局面にきています。コロナが収束しても元の生活に戻るのではなく「新しい地域社会づくり」を構想し、新たな社会に向けて動き出すパラダイムシフトの機会であると考えます。
地域循環共生圏=ローカルSDGsとは「各地域が足元にある地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支えあうことにより、環境・経済・社会が統合的に循環し、地域の活力が最大限に発揮されることをめざす考え方であり、地域でのSDGsの実践(ローカルSDGs)をめざす」というものです。生活クラブが50年以上をかけてめざしてきた「持続可能な生き方」に時代が追いついてきたといえます。この社会の動きに生活クラブの実践を重ね合わせていくことで、より地域に根づいたFEC自給圏とローカルSDGsを強く発信していきたいと考えます。

*FEC 自給圏:食(Food)、エネルギー(Energy)、福祉(Care)を地域内で自給しようとする構想。経済評論家の内橋克人氏が提唱。
【2022年2月4日掲載】

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