「東京都環境基本計画のあり方について（中間のまとめ）」にパブコメを提出しました
東京都では、5月24日に行われた第52回東京都環境審議会（会長：髙村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授）において、「東京都環境基本計画のあり方について（中間のまとめ）」を取りまとめ、パブコメが募集されました。
▼詳細はこちら（東京都環境局 パブリックコメント（東京都環境基本計画のあり方について（中間のまとめ））（22年5月24日～6月24日）
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/council/public_comment/public_comment.html
東京都では、気候危機と生物多様性の損失が深刻化する中、100年先も豊かで持続可能な都市をつくり上げるため、新たな東京都環境基本計画のあり方の中間とりまとめを行いました。都民・企業・団体などが力を合わせて行動を加速していくことが必須として、下記の戦略を提案しています。
戦略０ 危機を契機とした脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現
戦略１ エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現
戦略２ 生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現
戦略３ 都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現
生活クラブ東京としても、さらなる再生可能エネルギーの利用拡大と、ゲノム編集作物普及による遺伝子汚染の懸念などについて意見を提出しました。
以下、全文
戦略０ 危機を契機とした脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現
・③都の率先行動の更なる深掘り（P21）
都内だけでなく、設置可能な全ての市区町村有施設にも、太陽光発電設備の導入を働きかけるなど、その促進をさらに進めてください。
・戦略０全体に対して
化石燃料、原発事業からの撤退を「出資」の側面から立場を明らかにしてください。
再エネの推進を進めると明記する一方で、化石燃料・原発事業に対する明確な言及がありませんでした。気候危機の原因となる化石燃料、そして１度事故を起こせば取返しがきかない原発事業に対し、都民のいのち・暮らしを守る立場から明確に反対の意を示してください。
戦略１ エネルギー脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロミッションの実現
・（P26、32、40）
2030年目標について、「再生可能エネルギーによる電力利用割合 50%程度」と記載していますが「50%以上」に修正してください。
・施策の方向性（P32～33）
再生可能エネルギー導入にあたっては、都民や都内企業、事業者への周知、啓発のほか、再生可能エネルギー関連事業者やNPOなどとの協働により、その導入拡大を図れるようにしてください。
・1.再生可能エネルギーの基幹エネルギー化 (3)家庭における再エネの導入および利用の拡大（P34）
再エネを利用する都民を増やしていくために、再エネに切替えしやすい環境をつくることに賛同します。電力会社の電源構成についての公開の義務化はされておらず、利用者が電気の中身を知って選ぶことができないことが課題と考えます。情報開示を進めるよう東京都から電気事業者へに働きかけを強めてください。
・2.ゼロエミッションビルディングの拡大（P36）
エネルギー脱炭素化を進めていくためにゼロエミッションビルディングの拡大推進に賛同します。その推進のために現在住宅部分にのみ国の補助がありますが、事務所兼倉庫などにも設置できるような東京独自の補助制度など検討ください。
戦略２ 生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現
・（3）東京の生物多様性がかかえる課題 (P99)
遺伝子組み換え作物・ゲノム編集作物への対応も加えてください。外来種の持ち込みによる遺伝子汚染に危惧を示されていますが、日本で輸入している遺伝子組み換え作物・次々と規制の対象外とされるゲノム編集作物・魚に関しても懸念があります。一度交雑がはじまれば、当該の遺伝子を自然界から取り除くことは困難です。予防原則の観点から、遺伝子組み換え作物・ゲノム編集作物の動向を監視し、遺伝子汚染を引き起こさないよう対策を進めてください。
戦略３ 都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現
・2.化学物質によるリスクの軽減 (P124)
柔軟剤や洗剤などに含まれる香りにより日常生活がままならない方がいます。「多角的な視点でその影響を予見し」を記載されている通り、予防原則の観点から、現状の流通量の把握・規制を進めてください。
▼詳細はこちら（東京都環境局 パブリックコメント（東京都環境基本計画のあり方について（中間のまとめ））（22年5月24日～6月24日）
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/council/public_comment/public_comment.html
東京都では、気候危機と生物多様性の損失が深刻化する中、100年先も豊かで持続可能な都市をつくり上げるため、新たな東京都環境基本計画のあり方の中間とりまとめを行いました。都民・企業・団体などが力を合わせて行動を加速していくことが必須として、下記の戦略を提案しています。
戦略０ 危機を契機とした脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現
戦略１ エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現
戦略２ 生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現
戦略３ 都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現
生活クラブ東京としても、さらなる再生可能エネルギーの利用拡大と、ゲノム編集作物普及による遺伝子汚染の懸念などについて意見を提出しました。
以下、全文
戦略０ 危機を契機とした脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現
・③都の率先行動の更なる深掘り（P21）
都内だけでなく、設置可能な全ての市区町村有施設にも、太陽光発電設備の導入を働きかけるなど、その促進をさらに進めてください。
・戦略０全体に対して
化石燃料、原発事業からの撤退を「出資」の側面から立場を明らかにしてください。
再エネの推進を進めると明記する一方で、化石燃料・原発事業に対する明確な言及がありませんでした。気候危機の原因となる化石燃料、そして１度事故を起こせば取返しがきかない原発事業に対し、都民のいのち・暮らしを守る立場から明確に反対の意を示してください。
戦略１ エネルギー脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロミッションの実現
・（P26、32、40）
2030年目標について、「再生可能エネルギーによる電力利用割合 50%程度」と記載していますが「50%以上」に修正してください。
・施策の方向性（P32～33）
再生可能エネルギー導入にあたっては、都民や都内企業、事業者への周知、啓発のほか、再生可能エネルギー関連事業者やNPOなどとの協働により、その導入拡大を図れるようにしてください。
・1.再生可能エネルギーの基幹エネルギー化 (3)家庭における再エネの導入および利用の拡大（P34）
再エネを利用する都民を増やしていくために、再エネに切替えしやすい環境をつくることに賛同します。電力会社の電源構成についての公開の義務化はされておらず、利用者が電気の中身を知って選ぶことができないことが課題と考えます。情報開示を進めるよう東京都から電気事業者へに働きかけを強めてください。
・2.ゼロエミッションビルディングの拡大（P36）
エネルギー脱炭素化を進めていくためにゼロエミッションビルディングの拡大推進に賛同します。その推進のために現在住宅部分にのみ国の補助がありますが、事務所兼倉庫などにも設置できるような東京独自の補助制度など検討ください。
戦略２ 生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現
・（3）東京の生物多様性がかかえる課題 (P99)
遺伝子組み換え作物・ゲノム編集作物への対応も加えてください。外来種の持ち込みによる遺伝子汚染に危惧を示されていますが、日本で輸入している遺伝子組み換え作物・次々と規制の対象外とされるゲノム編集作物・魚に関しても懸念があります。一度交雑がはじまれば、当該の遺伝子を自然界から取り除くことは困難です。予防原則の観点から、遺伝子組み換え作物・ゲノム編集作物の動向を監視し、遺伝子汚染を引き起こさないよう対策を進めてください。
戦略３ 都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現
・2.化学物質によるリスクの軽減 (P124)
柔軟剤や洗剤などに含まれる香りにより日常生活がままならない方がいます。「多角的な視点でその影響を予見し」を記載されている通り、予防原則の観点から、現状の流通量の把握・規制を進めてください。
以上
【2022年6月24日掲載】
