【組合員のみなさま】23年度「福島の子どもと知る権利を守る活動」の甲状腺検査にご協力をお願いします
福島第一原発事故から12年が経過しました。関心を持ち続けることが難しくなってきている状況下で、より多くの人たちに放射能の影響の現状や正しい情報を伝えていくことの重要性、また、市民の側からの検証として検査活動を継続することが必要だと考え、少なくとも2025年までは検査を継続することになりました。
福島県の「県民健康調査（甲状腺検査）」は、2011～2013年度の先行調査以降、5回目の本格調査が実施されました。これまで296人（2千人弱に一人）で甲状腺がん（悪性および悪性疑い）が見つかっています。
放射能による甲状腺への健康被害について、福島県の「県民健康調査検討委員会」は中間とりまとめで甲状腺がんの多発は認めているものの『放射線の影響とは考えにくい』と評価しました。同委員会ではその後も甲状腺がんと放射線被ばくの関連を否定する見解を出しています。これについては検討委員会内部でも「結論づけるのは早急だ」など異論が出ています。
一方で、県民健康調査で公表されている「甲状腺がんないしその疑い」の人数に反映されていない甲状腺がん患者がいることが「3・11甲状腺がん子ども基金」調べによって明らかになり（2016年12月）、さらに福島県県民健康調査の集計から漏れていた甲状腺がん患者が11人いることが新聞報道でも明らかになっています。（2018年7月７日東京新聞）その中には事故当時４歳以下のお子さん１人も含まれており、原発事故との関連について、きちんとした調査ができているとはいえない状況です。
チェルノブイリ原発事故後のベラルーシ政府の報告書では、小児甲状腺がんの罹患率のピークは10年後の1996年であったとしています。刻々と変化する状況に対し、市民の側からの検証として、検査活動を継続していくことが必要です。
子どもの甲状腺の所見の変化を明らかにする経年変化データの蓄積は、参加組合員一人ひとりとの継続的な信頼関係と協力を得られる協同組合だからこそできることです。子どもたちの健康と未来を守る活動をすすめていきましょう。
お子さんの甲状腺検査のご協力をお願いします
生活クラブでは、福島県内外の検査結果を比較するため、生活クラブふくしまから全国の生活クラブに呼びかけ、2012年より甲状腺検査を継続しています。
これまでの報告はこちら（生活クラブ連合会 2023年2月1日掲載記事）
検査にご協力いただける方を募集します
市民の立場でデータを蓄積することが、現状を把握し、放射能による影響を明らかにすることにもつながります。ぜひご協力をお願いします。
問合せ先
生活クラブ東京 役員室（03-5426-5202）まで
▼ご協力をお願いする内容
１.原発事故当時18歳までのお子さんの甲状腺検査を医療機関で受けてください。
- 甲状腺エコー（超音波）検査と、可能な場合は問診を受けます（レントゲンなどは行いません）。実施できると確認できた医療機関がありますので、ご案内します。前回受診された方は、12カ月のインターバルが必要です。
- ※原発事故後に生まれたお子さんも受診可能です。未就学のお子さんはエコー検査が難しい場合がありますので、ご相談ください
２.検査結果を記録し、生活クラブに提供してください。
- 検査結果を簡単な用紙に記入し、生活クラブに提供をお願いします。いただいた個人情報は生活クラブでしっかりと管理し、組合員および本人への不利益とならないようにします。
３.お子さんの長期休みでの受診をおすすめしています。
- 受診は通年で対応可能です（医療機関によっては曜日・時間等に限りがあります）。
- 生活クラブでは、日程の都合がつきやすい、お子さんの夏休み・冬休み期間の受診をおすすめしています。受診時期が決まりましたら、お申込みボタンよりご連絡をお願いいたします。
- ※新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえて、受診時期はご家庭での判断や受診予定の医療機関とのご相談をお願いします。
４.生活クラブの災害復興支援カンパにより費用を補助します。
- 甲状腺検査は健康診断扱で保険適用外となる医療機関があります。その場合も、生活クラブで行っている災害復興支援カンパにより検査費用・交通費を補助します。
- 注意：この活動は生活クラブ組合員以外の方の参加もできますが、検査費用・交通費の補助は生活クラブ組合員のみとなりますので、ご了解ください。検査結果は、生活クラブふくしまでの追加調査の結果も踏まえ、福島県と全国の生活クラブの検査結果を比較し、生活クラブ連合会で検査活動について結果をまとめます。
