2026年3月11日
生活クラブ生活協同組合（東京）
理事長　加瀬和美

現在、イラン周辺地域において軍事攻撃や報復の応酬が続いており、子どもを含む多くの市民が犠牲となっている事態に、私たちは強い懸念を抱いています。 今後、さらなる軍事行動のエスカレートにより被害が拡大することは、断じて避けなければなりません。 
生活クラブ東京は、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会が2026年3月4日に発出した「イランをめぐる軍事行動の即時停止と、対話による平和的解決を強く求める緊急声明」に対し、全面的に賛同し、連帯して意思表明を行います。

私たちは、ヒロシマ・ナガサキの惨禍を経験した被爆国の市民として、核をめぐる争いを深く憂慮しています。 いかなる理由があろうとも、武力による解決ではなく、対話と外交による平和的な解決を求めることが、持続可能な未来をつくる唯一の道であると信じています。 

この表明は、生活クラブ東京の「2030行動宣言」重要目標8「非戦と共生の立場を貫き、平和で公正な社会をめざします」の実践に向けた取り組みの一環です。 

生活クラブ東京は、以下の4点を柱とする連合会の声明に賛同します。 
・軍事行動の即時停止：すべての当事国に対し、市民の命を守るため、直ちに軍事行動を停止することを強く求めます。 
・対話と外交による解決の再開：国連をはじめとする国際的な枠組みのもとで、核問題を含む諸課題を平和的に解決するための誠実な対話を要請します。 
・日本政府への外交努力の要望：事態の沈静化に向け、被爆国である日本が主導的な役割を果たし、積極的な外交努力を尽くすことを求めます。 
・市民としての連帯：非戦と共生を求める世界中の市民とつながり、平和で持続可能な社会を次世代に引き継いでいく活動を継続します。 

私たちは地域での日常的な活動を通じて、平和を願う市民の輪を広げてまいります。 
 
イランをめぐる軍事行動の即時停止と、対話による平和的解決を強く求める緊急声明（生活クラブ連合会）