生活クラブ東京では「生活クラブ2030行動宣言」で【原発のない社会をめざし、再生可能エネルギーの生産と普及に取り組みます】【地球の生態系を維持するため、海や陸の環境保全と気候変動対策に取り組みます】を掲げ、環境への取組みを進めています。
気候危機や原発推進に舵を切る政府の方針に、一市民としてできることのひとつとしてでんきの切り替えは大きな意味を持ちます。生活クラブ東京は2026年度に509件の生活クラブでんきへの切り替えをめざします。
今年度のでんきの活動スタートアップ集会として、4月25日(土)に生活クラブ館にてでんきの活動スタート集会を開催しました。

基調講演「エネルギーをわたしたちの手に」
講師：飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長))

■世界の潮流
2026年4月現在のホルムズ危機にふれ、化石燃料依存には致命的なリスクがあると指摘しました。その後、再エネをめぐる国際情勢として、日本も合意しているCOP28「再エネ3倍増」(UAEコンセンサス）とCOP29「蓄電池6倍増」合意を紹介し、世界各国が再生可能エネルギー、特に太陽光、風力、蓄電池に取り組んでいる点を示しました。実際に、太陽光発電の市場は中国、インドなど各国で拡大し、再エネに否定的なトランプ政権下のアメリカでも伸長しています。

■日本の課題
日本では政策の混迷が再エネ市場の成長を妨げている点が紹介され、特に原発最優先の政策のもと、旧大手電力会社により太陽光・風力発電が恣意的に抑制されている実態を明らかにしました。例えばフランスでは原発よりも太陽光・風力発電の出力が優先されています。さらに、なぜ日本で再エネが進まないのかという投げかけがなされました。電力自由化により、発送電や小売りなどの電気の独占の一部は崩れましたが「ネオ電力独占体制」と呼べる新たな旧大手電力10社の支配構造が温存されたことが挙げられました。日本で太陽光発電をはじめとする再エネ広げるためには、フェイクニュースと事実を峻別すること、ゾーニング規制を進めることが必須だとしました。特に太陽光は既に人の手が入った場所（建築物、工業地、農地）を優先することで解決できる手段を紹介しました。

■市民が「消費者」から「プロシューマ―」になること
先駆的な事例として、南オーストラリア州が、州全体の電力需要のほぼすべてを住宅太陽光発電の余剰電力でカバーしている事例が紹介されました。日本の消費者ができることとして、①電力会社の選択②電力の生産・共有(生活クラブ東京まちなか市民ソーラー)③ベランダソーラーの3つの手段を提示し、最後にエネルギーの自立は生活の自立であるとして基調講演を結びました。

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