2026年7月24日、農林水産省が営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）に関する制度改正案について意見募集（パブリックコメント）を実施しました。今回の制度改正案は、地域における再生可能エネルギーの導入促進を掲げながらも、実際には参入障壁を高め、営農型太陽光発電の普及を抑制する内容が含まれており、生活クラブグループとして推進してきた地域共生型の再生可能エネルギー事業に大きな影響を及ぼすことから、生活クラブ東京として意見を提出しました。

営農型太陽光発電に関する制度改正案の概要

　今回の改正案では、営農型太陽光発電について「適切な営農の確保」「地域との共生」を重視し、市町村の基本計画に位置付けられた事業を中心に推進する仕組みへ変更するとされています。また、営農型太陽光発電の基本理念や設備要件として、遮光率30％未満、単収維持、年間50万円以上の生産販売実績、地域で一般的な品目や販路の確保等の考え方が示されています。
 

生活クラブ生活協同組合東京としての意見

■案件番号550004381
農地法施行規則及び農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について

【意見】
営農型太陽光発電に係る手続きを市町村基本計画に基づく制度へ移行することについては、地域との合意形成を促進し、適切な営農を確保する観点からその趣旨を理解します。一方で、基本計画未策定自治体において新規事業の実施が困難となることが懸念されるため、十分な移行措置と自治体支援を講じることを求めます。■案件番号550004382
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令案について

【意見】
設備整備計画認定制度の運用に当たっては、適切な営農の確保と地域との共生を前提としながらも、地域主体の事業者や農業者に過度な負担を生じさせない制度とすることを求めます。■案件番号550004383
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針を改正する件の案について

【意見】
営農型太陽光発電について、適切な営農の継続や地域との共生を確保することは重要であり、不適切な事案への対応の必要性は理解します。一方で、遮光率や収量等に関する全国一律の基準を画一的に適用するのではなく、地域や作物の特性に応じた柔軟な評価制度とすることを求めます。また、適正化のための規制だけでなく、営農型太陽光発電の導入を後押しする具体的な推進策を併せて示すことを求めます。