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用紙記入上の注意	①代筆可能です。遠距離の場合など同意を得て代筆することも可能です。②名前はフルネーム（名字が同じ場合でも省略せず記載してください）③住所は町名まででも大丈夫です。④住所が同じ場合も「〃」「同上」とせず記載してください。⑤書き換え防止のため消せるインクや鉛筆は使用できません。
提出〆切	署名用紙：12/22(火)、WEB署名：12/31(木)
生活クラブ東京における窓口	生活クラブ生活協同組合・東京　政策調整部 03-5426-5204(月-金/9-17時)
呼びかけ団体	一般社団法人 生活クラブエネルギー事業連合
WEBで署名する	WEB署名はこちら（12/31〆) （生活クラブでんきWEBサイト） ※署名は１人１回です。用紙と重複してWEB署名の提出はできません。

内閣総理大臣 高市早苗 様
経済産業大臣 赤澤亮正 様

エネルギーの選択は、未来の社会の選択

　持続可能な未来のために、原子力発電の廃止を求めます。
世界最悪の原発事故である2011年3月11日東京電力福島第一原子力発電所事故から15年がたちます。原発事故の収束は未だに見えず、原子力緊急事態宣言と被害は続いています。未だに、26,281人（2026年2/1現在）の避難が続いています。溶け落ちた核燃料（デブリ）は880トンもあり、廃炉作業は全く進んでおらず、地域のコミュニティーは破壊されたままです。
　政府はこの教訓を生かさず、原発事故以来継続してきた「原発への依存度を可能な限り低減する」という方針から、原発の最大限の活用と本格的な原発回帰政策に切り替え、原発の再稼働推進、運転期間延長、新増設をすすめています。また、大規模電源を維持するコストを実質的に電気料金に上乗せする「容量市場」が2024年に本格導入され、落札の大半が原発と火力発電関連（LNG火力の新設や石炭火力のアンモニア混焼）です。2026年6月5日には、経済産業省総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で、廃炉を決めた原発を2040年代までに2～5基、50年代までに11～14基を建て替える目標案まで示しています。
　原発は「止める」「冷やす」「閉じ込める」という人の継続的管理を要すること、管理ができなくなって暴走した場合の被害の大きさは想像を絶するという点から、地震大国である日本で原発を稼働させるべきではありません。原発事故は最大の環境汚染であり、地域に人が住めなくなることこそ国富の流出です。
原発が無くても電気は足りています。日本の再生可能エネルギーは、屋根置き太陽光発電、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）、風力発電などを活用すれば、自然破壊を伴わずに電力需要を100％賄うポテンシャルがあります。むしろ、原発の再稼働により、原発の電気を優先する出力制御ルールのもと、多くの再生可能エネルギーによる電気が捨てられています。
　私たちは、生命と共存できない原発に「NO」を突きつけ、持続可能なエネルギー社会を選ぶ責任と権利があります。