キャッシュレス・消費者還元事業の決済事業がスタート

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【デポー】キャッシュレス・消費者還元のお知らせ

生活クラブ・東京　デポーのキャッシュレス消費者還元事業

◆キャッシュレス・消費者還元のお知らせ
・生活クラブ生活協同組合・東京のデポーは、経済産業省が実施する『キャッシュレス・消費者還元事業』の決済事業者の認可を受けることができました。

◆生活クラブ生協東京では、10デポーで使用できる「デポーカード（一括引落しカード）」が、最大5％のポイント還元対象になります。
・「デポーカード（一括引落しカード）」は、10デポーのうち、ご本人が登録したデポーのみのご利用になります。
・還元の期間は、2019年11月1日から2020年6月30日までの期間です。

※キャッシュレス・消費者還元事業とは
キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。

決済サービス名	デポーカード（一括引落しカード）
対応している券面
付与されるポイント	デポープレミアムポイント（1ポイント＝1円）
還元方法	登録の金融機関口座から代金を引き落とす際に、お買い物金額の5％分を相殺して還元
還元先	生活クラブにご登録の金融機関口座
還元のタイミング	1か月のご利用金額（毎月1日～末日）に応じた還元金額分を請求時にまとめて引落額から相殺します
還元の上限額	15,000ポイント／月
還元額の確認方法	集金票の明細でご確認ください
その他の制約条件	生活クラブ・東京に加入申込し、「デポーカード（一括引落しカード）」利用で金融機関口座登録が完了している方が対象となります
入手方法	入手方法：生協に加入申込み後、口座引落しによる一括払いを選択し、店頭渡し入会費用：なし年会費：なしその他：加入出資金1,000円(内訳：生活クラブ生協・東京500円、ブロック単協500円) 　　　・デポーカードを紛失した場合は、再発行手数料100円　　　・脱退時のポイントの扱い：最終引落し時に相殺
問合わせ窓口	生活クラブ生活協同組合・東京デポー事業部電話：03-5426-5210 （日曜日以外の8：40～17：00）

※払込票でのお支払いおよびレジ決済以外のお支払い分（季節品・ギフトなど）はキャッシュレス還元の対象外です。
※現金払いでのデポーカード利用はキャッシュレス還元の対象外です。
※班・個配の配送で利用した分はキャッシュレス還元の対象外です。

キャッシュレス還元について組合員の皆様へ
以下の不当な取引（※）が発見された場合には、これらの取引に対応するデポープレミアムポイントが付与されず、また既に付与された同ポイントが取り消されるのみならず、本サービスの利用自体ができなくなり、さらに当該取引により国、補助金事務局または当生協が被った一切の損害の賠償を求められることがありますので、不当な取引を行うことは絶対にやめて下さい。 ※「不当な取引」 ①他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済した結果として、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること ②架空の売買や、直接または間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること ③商品もしくは権利の売買または役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行ない、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること ④本事業の対象でない取引を対象であるかのように取扱い、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること ⑤本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金もしくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること ⑥その他補助金事務局が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引

キャッシュレス還元について組合員の皆様へ

以下の不当な取引（※）が発見された場合には、これらの取引に対応するデポープレミアムポイントが付与されず、また既に付与された同ポイントが取り消されるのみならず、本サービスの利用自体ができなくなり、さらに当該取引により国、補助金事務局または当生協が被った一切の損害の賠償を求められることがありますので、不当な取引を行うことは絶対にやめて下さい。

※「不当な取引」

①他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済した結果として、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること

②架空の売買や、直接または間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること

③商品もしくは権利の売買または役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行ない、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること

④本事業の対象でない取引を対象であるかのように取扱い、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること

⑤本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金もしくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己または他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること

⑥その他補助金事務局が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引