未来へつなげる♪エネルギーアクション！
加速する地球過熱化の脅威に対する対策として、生活クラブでは、脱炭素化の推進・エネルギーの効率化・再生可能エネルギーの普及をめざしています。
今秋の国のエネルギー基本計画の改定に向け、再生可能エネルギー・脱炭素・脱原発の推進を盛り込むよう、生活クラブ全体で署名活動やパブリック・コメント提出活動等を通して働きかけを行う「未来へつなげる♪エネルギーアクション」を展開します。
さらに、「生活クラブでんき」の普及を進め、再生可能エネルギーを使う輪を広めていきます。
≪活動内容≫
1.署名活動
2.学習会
3.自治体への意見提出
4.パブリック・コメント活動
1.署名活動
2021年4月～5月の期間で署名活動を実施しました。生活クラブ東京として2万筆を目標に活動し、12,569筆を集めました。生活クラブ全体では10万筆を目標に掲げ、東京分も含めて合計77,777筆の署名をとりまとめました。
G7サミット直前全国アクションとして、6月10日に参議院第2会館にて院内集会を実施し、署名提出と記者会見を行いました。
院内集会は生活クラブ「未来へつなげる♪エネルギーアクション！」実行委員会と「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン、フライデーズ・フォー・フューチャー（FFF)の3団体の共催で開催しました。政府に対して意見の骨子を読み上げ、各団体で集約した27万筆以上の署名用紙を手渡しました。
署名の提出にあわせて同日、上記の3団体と地方自治体議員の会が全国各地でスタンディング・アクションを実施しました。院内集会終了後の国会前での実施を含めて114箇所（6/10集約）で開催され、生活クラブ東京からも各地域で参加しました。
【署名の要望事項】
１．2030年エネルギー基本計画で再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年は100％とすること
２．巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に縮小し2030年(＊)までに廃止すること
３．脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の実現にむけた推進と政策転換を早急にすすめること
(＊)2021年6月10日修正
6月10日署名提出集会で２つの要請書を提出します。
初めに、署名用紙に基づく要請書（「石炭火力2050年段階廃止」を含む）を読み上げて提出し、
続けて、以下の理由を述べて「石炭火力2030年段階廃止」単独の要請書も読み上げて提出します。
＜理由＞
生活クラブは「石炭火力は、2030年までにはすべての運用を廃止にするべき」との意見を連合理事会で決定し、政府の意見箱へ４月に提出しました。
気候正義をより強く求める観点から、３月から取り組んだ署名の要請項目よりも主張を強めました。
連合理事会の下の実行委員会で５月末に判断し、「石炭火力2030年段階廃止バージョン」の要請書を改めて別途用意しました。
東京都は2030年までに温室効果ガス50％削減を表明しています。エネルギー政策の基本は地域であり、東京都には国を動かしていく役割があります。それを踏まえ、第６次エネルギー基本計画で脱炭素と脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高めるよう、東京都から日本政府へ意見書を提出する要請書を作成しました。
5月26日に東京都知事に対して上記の要請書を提出し、東京都担当部署との面談を実施しました。
その他、都内各自治体でも意見提出の活動を展開しています。
自治体ごとの議会、首長への意見書、要請書提出状況(8月末時点)
＜議会への意見書提出＞
・請願１（品川区）
・陳情19（江東区、大田区、世田谷区、江戸川区、豊島区、練馬区、足立区、立川市、昭島市、東大和市、武蔵村山市、東村山市、西東京市、東久留米市、青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町）
・意見書その他5（目黒区、葛飾区、武蔵野市、小金井市、府中市）
＜意見書採択＞
5自治体（立川市、武蔵野市、東大和市、青梅市、羽村市）
＜首長への要請書提出（予定含む）＞
11首長（目黒区、足立区、国分寺市、小平市、八王子市、府中市、調布市、日野市、多摩市、稲城市、東京都）
パブリック・コメントは、市民一人ひとりの意見を国に直接届けることができる機会です。
多くの意見を提出し、「再生可能エネルギー主力電源化の早急な政策転換を通した2050年脱炭素社会の実現」、「原子力発電所の即刻停止」、「2030年までの石炭火力発電の順次停止」という私たちの声を、国の政策に反映しましょう｡
▼パブリック・コメントの公募がはじまりました
経済産業省による「エネルギー基本計画（案）」へのパブリック・コメントの公募が、9月3日から10月4日までの期間で実施されています。
パブリック・コメント制度を活用し、多くの市民からの意見提出を通して、国のエネルギー政策を転換しましょう！
「エネルギー基本計画（案）」およびパブリック・コメントの提出はこちら（e-Govポータル・電子政府の総合窓口)
＜パブリック・コメント受付期間＞2021年9月3日～10月4日
パブリック・コメントの提出方法や書き方のポイント（生活クラブ連合会）
▼活動状況集約にご協力ください
生活クラブ東京として1,000の意見提出をめざし、組合員・関連団体によるパブリック・コメントの提出を呼び掛けています。
提出状況を把握するため、パブリック・コメントを提出した生活クラブ東京の組合員および関連団体の方は、ご報告をお願いします。
▼生活クラブ東京よりパブリック・コメントを提出しました
パブリック・コメントの募集を受けて、生活クラブ東京として9月10日に意見を提出しました。
生活クラブ東京より提出した意見全文（PDF）
●意見書の要旨
再生可能エネルギーを2050年における主力電源として最大限の導入に取り組むと記したことは評価しますが、原子力発電の目標を実現不可能な20～22％に据え置いたこと、火力発電を41％、特に石炭火力発電を19％と残したことは見直しが必要だと考え、気候危機を回避するため世界で取り組む2050年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギー100％を実現する政策を提案すべきとの意見を提出しました｡
