私たちの声を国に届けよう！エネルギー基本計画(案)へのパブコメを提出しました
経済産業省資源エネルギー庁による「エネルギー基本計画（案）」に対するパブリック・コメントの募集が、9月3日～10月4日の期間で実施されています｡
生活クラブ東京では、「再生可能エネルギー主力電源化に向けた早急な政策転換を通して、2050年には再生可能エネルギー電力目標100％を達成し、脱炭素社会を実現すること」、「原子力発電の即刻廃止」、「石炭火力の2030年廃止」をめざして、署名活動や自治体への意見提出活動などに取り組んできました。
今回のパブリック・コメントの公募を受け、9月10日に生活クラブ東京としての意見を提出しました。
▼生活クラブ東京の提出したパブリック・コメント（全文）はこちら
●意見書の要旨
再生可能エネルギーを2050年における主力電源として最大限の導入に取り組むと記したことは評価します｡
しかしながら、原子力発電の目標を実現不可能な20～22％に据え置いたこと、火力発電を41％、特に石炭火力発電を19％と残したことは見直しが必要です。
また、気候危機を回避するために世界で取り組む2050年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギー100％を実現する政策を提案すべきです。
▼パブリック・コメントを提出した生活クラブ東京の組合員・関連団体の報告をお願いします
生活クラブ東京として、1,000人・団体からの意見提出を組合員および関連団体に呼びかけています。
進捗状況を把握するため、パブリック・コメントを提出した生活クラブ東京の組合員・関連団体の方は、ご報告をお願いします。
（提出した意見の個数に関わらず、ご報告は1回で差し支えありません。）
パブリック・コメントの提出はこちらから（e-Govポータル・電子政府の総合窓口)
＜パブリック・コメント公募期間＞9月3日～10月4日エネルギー基本計画改定にむけた、生活クラブ東京「未来へつながる♪エネルギーアクション！」の活動はこちら
1.意見該当箇所 全体
＜第6次エネルギー基本計画全体への意見内容＞
今回の改定では、2050年カーボンニュートラルを見据え、2030年の温室効果ガス削減目標2013年度比46％の削減、更に50％の高みに向けて挑戦を続けていくという事が表明されています。今回のエネルギー基本計画（案）では、この新たな削減目標の達成に整合する電源構成案が求められています。
しかし、再生可能エネルギーを2050年における主力電源として最優先の原則の下、最大限の導入に取り組むとして記したことは評価しますが、原子力発電の目標を実現不可能な前回と同じ20～22％に据え置いたことや、火力発電を41％、特に石炭火力発電を19％と残したことは、これまでの古い考え方の政策を踏襲したものとなっており、見直しが必要です。気候危機を回避するために、世界で取り組む2050年カーボンニュートラルに向けて、バックキャスティングから再生可能エネルギー100％に向けた政策を提案すべきです。
2.意見該当箇所
P7・204～P10 1.東京電力福島第一原子力発電所事後の10年の歩み
＜意見内容＞
東京電力福島第一原子力発電所事故の廃炉含めた処理の見通しもなく、この10年の間、復興は何もすすんでいないことを、第6次エネルギー基本計画の基本認識とすること。
＜意見の理由＞
（1）東京電力福島第一原子力発電所の事故により約1万4,000平方キロメートルの大地が放射能で汚染されました。10年を経た現在もこの地域は「原子力緊急事態宣言」が解除されていない現実があります。
（2）そして廃炉作業に伴う汚染水（ALPS処理水）を2年後に海洋放出しようとしています。ALPS処理水は安全ではありません。海洋を汚染します。この排出はやめるべきです。またALPS処理水の海洋放出について、厳格な安全性の担保や政府一丸となって行う風評対策の徹底を前提に2年後に行うこととなっていますが、風評対策ではなく実被害を及ぼしますのでこの前提の文書の削除を求めます。
（3）更に浜通りの自立的な産業発展という名のもとに事業・なりわいの再建として「福島イノベーション・コースト構想」が原発関連企業、首都圏の企業が参入してすすめられようとしています。活力ある持続可能な地域社会の再生にはならず、再び原発と同じようにこの地域の自立を妨げ、強制的に地域外企業へ依存させるような復興やめるべきです。原発事故の解決はなにもすすんでいません。着実な廃炉と、汚染を広げない対策をすすめるべきです。
3.意見該当箇所
P34・1096～1100 原子力は・・低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定性と効率性を有しており・・重要なベースロード電源である。
P66・2151～2159 新たな連携体制として「再稼働加速タスクフォース」を立ち上げ
P71・2325 (b)核燃料サイクル政策の推進
P105・3580 電源構成ではこれまでのエネルギーミックスで示した約20～22％程度を見込む
＜意見内容＞
巨大リスクを抱える原子力発電を即刻止めて廃止すること。
＜意見の理由＞
（1）気候変動対策は原発ではなく再エネへのシフトこそが重要であり、原発は即刻廃止するという政策を示すべきです。
（2）原子力の電源構成は前回と変わらず約20～22％に据え置かれました。
（3）今回の計画案では、「安全を最優先し、…可能な限り原発依存度を低減する（757～759）」と明記されています。一方で、「CO2の排出削減に貢献する電源（3575）」とし、「規制委員会により…規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進め（3577～3579）」としています。東京電力福島第一原子力発電所事故では、いまだ2万2千人の避難者がおり、ALPS処理水の海洋放出問題など終息とは程遠いものです。また、核廃棄物の最終処分に対しても、「３対策を将来に先送りせず、着実に進める（2222）」としていますが、火山国の日本で最終処分場建設については全くめどが立っていません。
（4）これまでに再稼働した原発は10基に留まっており、この電源構成20～22％を実現するには、現在までに稼働申請をした27基の原発をすべて動かすことが必要です。その中には60年運転の許可を得なければならない老朽化原発も含まれ、極めて実現性が乏しいものです。また、原発の再稼働については国民の同意は得られていません。
4.意見該当箇所
P17・534 3.エネルギー政策の基本的視点（S+3E）の確認
＜意見内容＞
エネルギー政策の基本視点としてのS＋3Eの順番はS（安全性）を前提とした上で環境への適合を第一とし安定供給、経済効率性の優先順位とすること。
＜意見の理由＞
エネルギー基本政策の基本視点としてのS+3Eの大原則の順番は、安全性（Safety）を前提とした上でエネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現して同時に環境への適合を図るとなっていますが、今日の世界的な気候危機の状況、発電所の立地地域の問題などをふまえて、環境への適合を第一とするように転換をはかるべきです。
5.意見該当箇所
P24・721 (3)電力部門に求められる取組
＜意見内容＞
2030年再生可能エネルギーの電源構成60％以上、2050年100％を目標とすること｡
＜意見の理由＞
（1）今回の計画で「2050年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」ことが明記されたことは評価します。
（2）IPCC(気候変動における政府間パネル)による「1.5℃特別報告書」では、地球温暖化を1.5℃に抑制するための2030年の電力に占める再生可能エネルギーの割合を、「60％」としています(エネルギー需要の削減をもたらすシナリオ)。諸外国の2030年時点での再生可能エネルギー導入目標も、ニュージーランド100％、スペイン74％、ニューヨーク州70％、ドイツ65％、カリフォルニア州60％など、高く設定されています。2050年カーボンニュートラルを実現するためには、少なくとも2030年には60％以上にすることが必要です。再エネの主力電源化としての高い実現目標を掲げることで、政策の転換をはかることを促進します。
6.意見該当箇所
P32・1012 （1）現時点での技術を前提としたそれぞれのエネルギー源の位置づけ
P34・1095 ２原子力
＜意見内容＞
原子力発電に対しては即刻廃止すること｡
＜意見の理由＞
（1）原子力発電については、すべての判断の大前提として安全の確保と国民の理解が最優先されるべきです。S＋3Eは原発が稼働している限り実現できません。
（2）日本原燃株式会社の六ケ所再処理工場は限りない失敗を繰り返し、未だに完成していません。核燃料サイクルは明らかに失敗であるとの判断が必要です。さらに使用済み核燃料の処理、高レベル廃棄物問題など見通しは何もありません。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉も汚染水（ALPS処理水）の処理もできていません。
（3）こうした状況において原発の再稼働をすすめるべきではありません。早急にすべての原発は廃止すべきです。
7.意見該当箇所
P50・1562 (5)再生可能エネルギーの主力電源への取組
＜意見内容＞
再エネ積極導入と同時に、立地地域の自然環境や社会的受容性に配慮した住民合意など、規制も含めてルール化すること。
＜意見の理由＞
（1）再生可能エネルギーを推進する政策をとっていなかったために規制も甘くなっており、再エネの急激な導入拡大により地域とのトラブルが発生しています。地域と共生した導入を推進する観点から「改正地球温暖化対策推進法に基づいて地方自治体が再生可能エネルギー導入の数値目標を立て、これをふまえた具体的な再生可能エネルギー促進区域の設定（ポジティブゾーニング）の推進する」などの記載は評価します。
（2）自治体がゾーニング調査を行い、その結果は促進地域だけでなく禁止区域、調整区域の設定などについて住民の意見も聞き、根拠にもとづいて住民に公開することを促進すべきです。森林の保水機能を損なう場所や環境破壊を伴う開発なども規制すべきです。
（3）これは再エネに限らず、発電所の建設・導入にあたっては自治体の決定を重視するルール整備も必要です。
（4）脱炭素地域づくりを推進していくためのしくみづくりも併行してすすめることが重要と考えます。
8.意見該当箇所
P54・1731 ３系統制約克服に向けた取組
＜意見内容＞
再エネ最優先の原則とすべき｡
＜意見の理由＞
（1）再エネ主力電源化の時代をつくるためには、変動性再エネの割合の増加に電力システムの「柔軟性」の拡大を基本の考え方とすべきです。
（2）これまでのベース・ミドル・ピークといった「電源区分」の中での安定供給（古い考え方）を廃し、柔軟性を原則とすること。ベースロード電源を優先するルールや補助は撤廃し、EUなみの「再エネ優先接続・優先給電」を基本とするべきです。
9.意見該当箇所
P75・2458 （7）火力発電の今後の在り方
＜意見内容＞
石炭火力発電は、2030年にすべての運用停止すること｡
＜意見の理由＞
（1）計画案では「できる限り電源構成に占める火力発電の比率を引き下げることが基本（2471）」としながらも、石炭火力を19％程度利用（3552・3588）するとしています。非効率な石炭火力をフェーズアウトし、高効率にするとしていますが、高効率のUCS（超々臨界）や次世代技術とするIGCC（石炭ガス化複合発電）やIGFC（石炭ガス化燃料電池複合発電）でも、CO2排出量は非効率とほとんど変わらず、LNG火力の1.7倍～2倍のCO2を排出します。
（2）地球の気温上昇は確実にスピードを上げており、さらなる気候危機を回避し、1.5℃の気温上昇抑制することは時間との戦いです。そのためには、石炭火力は2030年までに全廃し、その他火力も段階的に廃止しなければなりません。
（3）二酸化炭素分離回収貯蔵（CCS）や二酸化炭素分離回収利用（CCU）の技術の推進に力を入れていることが多く記載されていますが、CCSの実施にはCO2を十分に貯留するための盤石な地層が必要です｡日本の国土は活断層が多く走る地震多発地帯であり、数百年～千年といった長い間に安定的に貯留することに適した土地が少なく、また、CCSを導入したとしてもCO2 排出量がゼロになるわけではありません。世界的にも技術的にも確立していないものを計画化するのは、石炭火力を継続するための言い訳です。
10.意見の該当箇所
P25・788～794 水素及びアンモニア発電については、2050年には電力システムの中の主要な供給力・調整力として機能すべく、技術的な課題の克服を進める。2050年にガス火力以下のコストを目指す。
P76・2515～2517 アンモニア・水素等の脱炭素燃料の火力発電への活用については、2030年までに、ガス火力への30％水素混焼や、水素専焼、石炭火力への20％アンモニア混焼の導入・普及を目標にする。
P106・3590 水素、アンモニアによる発電を約１％程度見込む。
＜意見内容＞
温室効果ガス排出源である火力発電温存のための水素、アンモニアの過大評価に反対します。
＜意見の理由＞
（1）2030年電源構成は約１％程度です。2030年までに「ガス火力への30％水素混焼や石炭火力への20％アンモニア混焼（2516）」をめざすとしていますが、まだ実験段階で実装には多額の設備投資も必要になり、実現の目途は立っていません。気候危機の主原因である火力発電を温存することが目的なのは大変問題です。科学技術のイノベーション頼みであり、ここに大きな投資をすることは、2050年までの着実な脱炭素の実現にはつながらないと考えます。
（2）また、海外の安い褐炭からつくられた水素を輸入している現状では、脱炭素とは言えません。
（3）再生可能エネルギーの導入を優先的に拡大し、余った再生可能エネルギーから水素を製造すること、また電力だけでなく熱供給などをしていくことが重要です。
11.意見の該当箇所
P92・3092～3094 （11）エネルギーシステム改革の更なる推進 １脱炭素化の中での安定供給の実現に向けた電力システムの構築に向けた取組
＜意見内容＞
透明性に欠ける法的分離方式の「発送電分離」から「所有権分離」の発送電分離の実施をすべき。
＜意見の理由＞
（1）現状は既存電力会社や既存電源への配電が目立ち、発電分野でも小売分野でも旧一般電気事業者が有利な状況になっています。大手電力会社の会計分離、発電と販売の分離、送電事業の所有権分離と将来的な統合をすすめ、再エネや新規事業者が公正に競争できる環境を整備すべきです。
（2）健全な市場競争を促進し新規参入者を増やすことは、新たなエネルギーシステムを構築する前提条件です。
12.意見の該当箇所
P75・2481 （7）火力発電の今後の在り方 容量市場により中長期的に必要な設備容量を確保する。
＜意見内容>
老朽火力やベースロード（原発含む）の補助となる容量市場を廃止すること。
<意見の理由＞
容量市場は、すでに建設費などが回収済みの発電所をたくさん持っている大手電力に極めて有利で、石炭火力や原発の温存になりかねません。また約定総額が極めて高くなっており、消費者の大きな負担になります。容量市場は、そもそもの必要性から制度設計にわたって多くの問題があります。容量市場の制度そのものを凍結し入札を停止して、改めて制度設計を根本から再検討することを求めます。
13.意見該当箇所
P95・3227～3231 2023年度に託送料金制度を見直し、レベニューキャップ制度を導入、発電側課金制度の円滑導入
＜意見内容＞
託送料金は、送電に関する費用を明確にして透明性を担保し、託送に関係ない経費を託送料に上乗せすることをやめること、また発電側課金制度の導入をやめること｡
＜意見の理由＞
（1）原発の廃炉負担金や賠償負担金など、送電に関係ないものを託送料として上乗せし、新電力含めた小売会社、消費者に負担させるのは問題を見えづらくしますので廃止してください。
（2）託総料金を収入上限で送電会社が自由に決められる新たなレベニューキャップ制度（2023年）の導入に反対します。
（3）発電側課金制度は、すべての発電所において設備容量に対する一律の基本料金(1,800円/kW・年)を発電事業者が新たに負担することになり、設備利用率が比較的低い太陽光や風力の事業が既存の化石燃料の発電設備よりもより不利になり、再エネ普及の足かせになりますので反対します。
14.意見該当箇所
P93・3143～3147 非化石電源由来の電気が有する環境価値を取引する非化石価値取引市場について、…見直しを行う。
＜意見内容＞
公正な競争環境整備を原則として、消費者が自由に再エネ電力を選べるように現在の非化石証書を改め、再エネ証書と原子力証書に分離すること｡また、すべての電力小売事業者に実績値による電源構成表示を義務付けること。
＜意見の理由＞
（1）現状、証書なしのFIT電気は産地価値、特定電源価値を表現できなくなり、非化石証書を購入しないと価値を表現できません。証書購入は新電力のコストアップとなります。
（2）一方で火力や原子力でも証書を購入して供給すれば、「実質再エネ」または「CO2ゼロエミ電気」として供給でき消費者が選択しづらくなります。
15.意見該当箇所
P124・4193 7.国民各層とのコミュニケーションの充実
＜意見内容＞
情報公開と市民参加を促進する積極的な政策を求めます。市民がエネルギー政策に積極的に参加できる仕組みづくり、例えば気候市民会議のような市民参加ができる場の設置などの検討を求めます。
＜意見の理由＞
（1）エネルギー政策は多くの市民にとって大きな関心事です。これまでの供給者中心のエネルギー政策から需要者サイドを重視した市民参加の政策へと転換していくことが必要です。
（2）専門的な内容をわかりやすく広く、市民に情報開示してください。知らない間に省令だけで特定の企業だけが利益を得るような政策決定やルール変更をやめてください。
（3）市民がエネルギー政策に積極的に参加できる仕組みづくり（例えば気候市民会議などの設置など）を行ない、透明性の高いエネルギー政策の構築、そのためのわかりやすい情報開示を促進すべきです。
生活クラブ東京では、「再生可能エネルギー主力電源化に向けた早急な政策転換を通して、2050年には再生可能エネルギー電力目標100％を達成し、脱炭素社会を実現すること」、「原子力発電の即刻廃止」、「石炭火力の2030年廃止」をめざして、署名活動や自治体への意見提出活動などに取り組んできました。
今回のパブリック・コメントの公募を受け、9月10日に生活クラブ東京としての意見を提出しました。
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●意見書の要旨
再生可能エネルギーを2050年における主力電源として最大限の導入に取り組むと記したことは評価します｡
しかしながら、原子力発電の目標を実現不可能な20～22％に据え置いたこと、火力発電を41％、特に石炭火力発電を19％と残したことは見直しが必要です。
また、気候危機を回避するために世界で取り組む2050年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギー100％を実現する政策を提案すべきです。
▼パブリック・コメントを提出した生活クラブ東京の組合員・関連団体の報告をお願いします
生活クラブ東京として、1,000人・団体からの意見提出を組合員および関連団体に呼びかけています。
進捗状況を把握するため、パブリック・コメントを提出した生活クラブ東京の組合員・関連団体の方は、ご報告をお願いします。
（提出した意見の個数に関わらず、ご報告は1回で差し支えありません。）
パブリック・コメントの提出はこちらから（e-Govポータル・電子政府の総合窓口)
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生活クラブ生活協同組合・東京
東京都世田谷区宮坂3-13-13
理事長 増田 和美
東京都世田谷区宮坂3-13-13
理事長 増田 和美
1.意見該当箇所 全体
＜第6次エネルギー基本計画全体への意見内容＞
今回の改定では、2050年カーボンニュートラルを見据え、2030年の温室効果ガス削減目標2013年度比46％の削減、更に50％の高みに向けて挑戦を続けていくという事が表明されています。今回のエネルギー基本計画（案）では、この新たな削減目標の達成に整合する電源構成案が求められています。
しかし、再生可能エネルギーを2050年における主力電源として最優先の原則の下、最大限の導入に取り組むとして記したことは評価しますが、原子力発電の目標を実現不可能な前回と同じ20～22％に据え置いたことや、火力発電を41％、特に石炭火力発電を19％と残したことは、これまでの古い考え方の政策を踏襲したものとなっており、見直しが必要です。気候危機を回避するために、世界で取り組む2050年カーボンニュートラルに向けて、バックキャスティングから再生可能エネルギー100％に向けた政策を提案すべきです。
2.意見該当箇所
P7・204～P10 1.東京電力福島第一原子力発電所事後の10年の歩み
＜意見内容＞
東京電力福島第一原子力発電所事故の廃炉含めた処理の見通しもなく、この10年の間、復興は何もすすんでいないことを、第6次エネルギー基本計画の基本認識とすること。
＜意見の理由＞
（1）東京電力福島第一原子力発電所の事故により約1万4,000平方キロメートルの大地が放射能で汚染されました。10年を経た現在もこの地域は「原子力緊急事態宣言」が解除されていない現実があります。
（2）そして廃炉作業に伴う汚染水（ALPS処理水）を2年後に海洋放出しようとしています。ALPS処理水は安全ではありません。海洋を汚染します。この排出はやめるべきです。またALPS処理水の海洋放出について、厳格な安全性の担保や政府一丸となって行う風評対策の徹底を前提に2年後に行うこととなっていますが、風評対策ではなく実被害を及ぼしますのでこの前提の文書の削除を求めます。
（3）更に浜通りの自立的な産業発展という名のもとに事業・なりわいの再建として「福島イノベーション・コースト構想」が原発関連企業、首都圏の企業が参入してすすめられようとしています。活力ある持続可能な地域社会の再生にはならず、再び原発と同じようにこの地域の自立を妨げ、強制的に地域外企業へ依存させるような復興やめるべきです。原発事故の解決はなにもすすんでいません。着実な廃炉と、汚染を広げない対策をすすめるべきです。
3.意見該当箇所
P34・1096～1100 原子力は・・低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定性と効率性を有しており・・重要なベースロード電源である。
P66・2151～2159 新たな連携体制として「再稼働加速タスクフォース」を立ち上げ
P71・2325 (b)核燃料サイクル政策の推進
P105・3580 電源構成ではこれまでのエネルギーミックスで示した約20～22％程度を見込む
＜意見内容＞
巨大リスクを抱える原子力発電を即刻止めて廃止すること。
＜意見の理由＞
（1）気候変動対策は原発ではなく再エネへのシフトこそが重要であり、原発は即刻廃止するという政策を示すべきです。
（2）原子力の電源構成は前回と変わらず約20～22％に据え置かれました。
（3）今回の計画案では、「安全を最優先し、…可能な限り原発依存度を低減する（757～759）」と明記されています。一方で、「CO2の排出削減に貢献する電源（3575）」とし、「規制委員会により…規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進め（3577～3579）」としています。東京電力福島第一原子力発電所事故では、いまだ2万2千人の避難者がおり、ALPS処理水の海洋放出問題など終息とは程遠いものです。また、核廃棄物の最終処分に対しても、「３対策を将来に先送りせず、着実に進める（2222）」としていますが、火山国の日本で最終処分場建設については全くめどが立っていません。
（4）これまでに再稼働した原発は10基に留まっており、この電源構成20～22％を実現するには、現在までに稼働申請をした27基の原発をすべて動かすことが必要です。その中には60年運転の許可を得なければならない老朽化原発も含まれ、極めて実現性が乏しいものです。また、原発の再稼働については国民の同意は得られていません。
4.意見該当箇所
P17・534 3.エネルギー政策の基本的視点（S+3E）の確認
＜意見内容＞
エネルギー政策の基本視点としてのS＋3Eの順番はS（安全性）を前提とした上で環境への適合を第一とし安定供給、経済効率性の優先順位とすること。
＜意見の理由＞
エネルギー基本政策の基本視点としてのS+3Eの大原則の順番は、安全性（Safety）を前提とした上でエネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現して同時に環境への適合を図るとなっていますが、今日の世界的な気候危機の状況、発電所の立地地域の問題などをふまえて、環境への適合を第一とするように転換をはかるべきです。
5.意見該当箇所
P24・721 (3)電力部門に求められる取組
＜意見内容＞
2030年再生可能エネルギーの電源構成60％以上、2050年100％を目標とすること｡
＜意見の理由＞
（1）今回の計画で「2050年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」ことが明記されたことは評価します。
（2）IPCC(気候変動における政府間パネル)による「1.5℃特別報告書」では、地球温暖化を1.5℃に抑制するための2030年の電力に占める再生可能エネルギーの割合を、「60％」としています(エネルギー需要の削減をもたらすシナリオ)。諸外国の2030年時点での再生可能エネルギー導入目標も、ニュージーランド100％、スペイン74％、ニューヨーク州70％、ドイツ65％、カリフォルニア州60％など、高く設定されています。2050年カーボンニュートラルを実現するためには、少なくとも2030年には60％以上にすることが必要です。再エネの主力電源化としての高い実現目標を掲げることで、政策の転換をはかることを促進します。
6.意見該当箇所
P32・1012 （1）現時点での技術を前提としたそれぞれのエネルギー源の位置づけ
P34・1095 ２原子力
＜意見内容＞
原子力発電に対しては即刻廃止すること｡
＜意見の理由＞
（1）原子力発電については、すべての判断の大前提として安全の確保と国民の理解が最優先されるべきです。S＋3Eは原発が稼働している限り実現できません。
（2）日本原燃株式会社の六ケ所再処理工場は限りない失敗を繰り返し、未だに完成していません。核燃料サイクルは明らかに失敗であるとの判断が必要です。さらに使用済み核燃料の処理、高レベル廃棄物問題など見通しは何もありません。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉も汚染水（ALPS処理水）の処理もできていません。
（3）こうした状況において原発の再稼働をすすめるべきではありません。早急にすべての原発は廃止すべきです。
7.意見該当箇所
P50・1562 (5)再生可能エネルギーの主力電源への取組
＜意見内容＞
再エネ積極導入と同時に、立地地域の自然環境や社会的受容性に配慮した住民合意など、規制も含めてルール化すること。
＜意見の理由＞
（1）再生可能エネルギーを推進する政策をとっていなかったために規制も甘くなっており、再エネの急激な導入拡大により地域とのトラブルが発生しています。地域と共生した導入を推進する観点から「改正地球温暖化対策推進法に基づいて地方自治体が再生可能エネルギー導入の数値目標を立て、これをふまえた具体的な再生可能エネルギー促進区域の設定（ポジティブゾーニング）の推進する」などの記載は評価します。
（2）自治体がゾーニング調査を行い、その結果は促進地域だけでなく禁止区域、調整区域の設定などについて住民の意見も聞き、根拠にもとづいて住民に公開することを促進すべきです。森林の保水機能を損なう場所や環境破壊を伴う開発なども規制すべきです。
（3）これは再エネに限らず、発電所の建設・導入にあたっては自治体の決定を重視するルール整備も必要です。
（4）脱炭素地域づくりを推進していくためのしくみづくりも併行してすすめることが重要と考えます。
8.意見該当箇所
P54・1731 ３系統制約克服に向けた取組
＜意見内容＞
再エネ最優先の原則とすべき｡
＜意見の理由＞
（1）再エネ主力電源化の時代をつくるためには、変動性再エネの割合の増加に電力システムの「柔軟性」の拡大を基本の考え方とすべきです。
（2）これまでのベース・ミドル・ピークといった「電源区分」の中での安定供給（古い考え方）を廃し、柔軟性を原則とすること。ベースロード電源を優先するルールや補助は撤廃し、EUなみの「再エネ優先接続・優先給電」を基本とするべきです。
9.意見該当箇所
P75・2458 （7）火力発電の今後の在り方
＜意見内容＞
石炭火力発電は、2030年にすべての運用停止すること｡
＜意見の理由＞
（1）計画案では「できる限り電源構成に占める火力発電の比率を引き下げることが基本（2471）」としながらも、石炭火力を19％程度利用（3552・3588）するとしています。非効率な石炭火力をフェーズアウトし、高効率にするとしていますが、高効率のUCS（超々臨界）や次世代技術とするIGCC（石炭ガス化複合発電）やIGFC（石炭ガス化燃料電池複合発電）でも、CO2排出量は非効率とほとんど変わらず、LNG火力の1.7倍～2倍のCO2を排出します。
（2）地球の気温上昇は確実にスピードを上げており、さらなる気候危機を回避し、1.5℃の気温上昇抑制することは時間との戦いです。そのためには、石炭火力は2030年までに全廃し、その他火力も段階的に廃止しなければなりません。
（3）二酸化炭素分離回収貯蔵（CCS）や二酸化炭素分離回収利用（CCU）の技術の推進に力を入れていることが多く記載されていますが、CCSの実施にはCO2を十分に貯留するための盤石な地層が必要です｡日本の国土は活断層が多く走る地震多発地帯であり、数百年～千年といった長い間に安定的に貯留することに適した土地が少なく、また、CCSを導入したとしてもCO2 排出量がゼロになるわけではありません。世界的にも技術的にも確立していないものを計画化するのは、石炭火力を継続するための言い訳です。
10.意見の該当箇所
P25・788～794 水素及びアンモニア発電については、2050年には電力システムの中の主要な供給力・調整力として機能すべく、技術的な課題の克服を進める。2050年にガス火力以下のコストを目指す。
P76・2515～2517 アンモニア・水素等の脱炭素燃料の火力発電への活用については、2030年までに、ガス火力への30％水素混焼や、水素専焼、石炭火力への20％アンモニア混焼の導入・普及を目標にする。
P106・3590 水素、アンモニアによる発電を約１％程度見込む。
＜意見内容＞
温室効果ガス排出源である火力発電温存のための水素、アンモニアの過大評価に反対します。
＜意見の理由＞
（1）2030年電源構成は約１％程度です。2030年までに「ガス火力への30％水素混焼や石炭火力への20％アンモニア混焼（2516）」をめざすとしていますが、まだ実験段階で実装には多額の設備投資も必要になり、実現の目途は立っていません。気候危機の主原因である火力発電を温存することが目的なのは大変問題です。科学技術のイノベーション頼みであり、ここに大きな投資をすることは、2050年までの着実な脱炭素の実現にはつながらないと考えます。
（2）また、海外の安い褐炭からつくられた水素を輸入している現状では、脱炭素とは言えません。
（3）再生可能エネルギーの導入を優先的に拡大し、余った再生可能エネルギーから水素を製造すること、また電力だけでなく熱供給などをしていくことが重要です。
11.意見の該当箇所
P92・3092～3094 （11）エネルギーシステム改革の更なる推進 １脱炭素化の中での安定供給の実現に向けた電力システムの構築に向けた取組
＜意見内容＞
透明性に欠ける法的分離方式の「発送電分離」から「所有権分離」の発送電分離の実施をすべき。
＜意見の理由＞
（1）現状は既存電力会社や既存電源への配電が目立ち、発電分野でも小売分野でも旧一般電気事業者が有利な状況になっています。大手電力会社の会計分離、発電と販売の分離、送電事業の所有権分離と将来的な統合をすすめ、再エネや新規事業者が公正に競争できる環境を整備すべきです。
（2）健全な市場競争を促進し新規参入者を増やすことは、新たなエネルギーシステムを構築する前提条件です。
12.意見の該当箇所
P75・2481 （7）火力発電の今後の在り方 容量市場により中長期的に必要な設備容量を確保する。
＜意見内容>
老朽火力やベースロード（原発含む）の補助となる容量市場を廃止すること。
<意見の理由＞
容量市場は、すでに建設費などが回収済みの発電所をたくさん持っている大手電力に極めて有利で、石炭火力や原発の温存になりかねません。また約定総額が極めて高くなっており、消費者の大きな負担になります。容量市場は、そもそもの必要性から制度設計にわたって多くの問題があります。容量市場の制度そのものを凍結し入札を停止して、改めて制度設計を根本から再検討することを求めます。
13.意見該当箇所
P95・3227～3231 2023年度に託送料金制度を見直し、レベニューキャップ制度を導入、発電側課金制度の円滑導入
＜意見内容＞
託送料金は、送電に関する費用を明確にして透明性を担保し、託送に関係ない経費を託送料に上乗せすることをやめること、また発電側課金制度の導入をやめること｡
＜意見の理由＞
（1）原発の廃炉負担金や賠償負担金など、送電に関係ないものを託送料として上乗せし、新電力含めた小売会社、消費者に負担させるのは問題を見えづらくしますので廃止してください。
（2）託総料金を収入上限で送電会社が自由に決められる新たなレベニューキャップ制度（2023年）の導入に反対します。
（3）発電側課金制度は、すべての発電所において設備容量に対する一律の基本料金(1,800円/kW・年)を発電事業者が新たに負担することになり、設備利用率が比較的低い太陽光や風力の事業が既存の化石燃料の発電設備よりもより不利になり、再エネ普及の足かせになりますので反対します。
14.意見該当箇所
P93・3143～3147 非化石電源由来の電気が有する環境価値を取引する非化石価値取引市場について、…見直しを行う。
＜意見内容＞
公正な競争環境整備を原則として、消費者が自由に再エネ電力を選べるように現在の非化石証書を改め、再エネ証書と原子力証書に分離すること｡また、すべての電力小売事業者に実績値による電源構成表示を義務付けること。
＜意見の理由＞
（1）現状、証書なしのFIT電気は産地価値、特定電源価値を表現できなくなり、非化石証書を購入しないと価値を表現できません。証書購入は新電力のコストアップとなります。
（2）一方で火力や原子力でも証書を購入して供給すれば、「実質再エネ」または「CO2ゼロエミ電気」として供給でき消費者が選択しづらくなります。
15.意見該当箇所
P124・4193 7.国民各層とのコミュニケーションの充実
＜意見内容＞
情報公開と市民参加を促進する積極的な政策を求めます。市民がエネルギー政策に積極的に参加できる仕組みづくり、例えば気候市民会議のような市民参加ができる場の設置などの検討を求めます。
＜意見の理由＞
（1）エネルギー政策は多くの市民にとって大きな関心事です。これまでの供給者中心のエネルギー政策から需要者サイドを重視した市民参加の政策へと転換していくことが必要です。
（2）専門的な内容をわかりやすく広く、市民に情報開示してください。知らない間に省令だけで特定の企業だけが利益を得るような政策決定やルール変更をやめてください。
（3）市民がエネルギー政策に積極的に参加できる仕組みづくり（例えば気候市民会議などの設置など）を行ない、透明性の高いエネルギー政策の構築、そのためのわかりやすい情報開示を促進すべきです。
以上
【2021年9月13日掲載】
