第57回通常総代会を開催しました
開催日：2025年06月12日
2025年6月12日、総代定数300人の内、出席266人（本人出席141名、書面出席117人、代理人出席8名）で第57回通常総代会を開催し、全議案が可決承認されました。
総代会冒頭、加瀬和美理事長より開催あいさつとして、今年の5月に開催された「生活クラブにかほ院内新風車竣工式と生活クラブ風車第1号基「夢風」10周年を祝う会」について報告がありました。
会には夢風が建つにかほ市芹田地区自治会の方々も参加され、その芹田自治会より首都圏4単協に対して10周年記念の盾を頂きました。盾には、夢風を通して人と人の交流の輪が広がったこと、にかほ市自然エネルギーによるまちづくり基金条例の創設や夢風ブランドの開発、そして生活クラブ組合員と芹田住民との交流会を通じた絆づくり、地域自治の発展に対する感謝のことばが記されていました。夢風の建設を通し、生活クラブと芹田自治会の方々と出会って13年。「ただ電気をもらう関係ではなく地域の方にも利する関係を作りたい」という取組みがひとつの形になりました。
最後に「私たちが目指す産地形成、提携を真に実のあるものにするには時間と労力がかかること、日々諦めないやり取りのなかにこそ信頼が生まれるということを目の当たりにしました。これは生活クラブの事業・活動全般に通ずるものだと思います」と結び、活発な討議を総代に呼びかけました。
続いて、来賓の東京都生活協同組合連合会 秋山純専務理事、一般社団法人生活サポート基金 久保田修三理事長より祝辞をいただきました。
会には夢風が建つにかほ市芹田地区自治会の方々も参加され、その芹田自治会より首都圏4単協に対して10周年記念の盾を頂きました。盾には、夢風を通して人と人の交流の輪が広がったこと、にかほ市自然エネルギーによるまちづくり基金条例の創設や夢風ブランドの開発、そして生活クラブ組合員と芹田住民との交流会を通じた絆づくり、地域自治の発展に対する感謝のことばが記されていました。夢風の建設を通し、生活クラブと芹田自治会の方々と出会って13年。「ただ電気をもらう関係ではなく地域の方にも利する関係を作りたい」という取組みがひとつの形になりました。
最後に「私たちが目指す産地形成、提携を真に実のあるものにするには時間と労力がかかること、日々諦めないやり取りのなかにこそ信頼が生まれるということを目の当たりにしました。これは生活クラブの事業・活動全般に通ずるものだと思います」と結び、活発な討議を総代に呼びかけました。
続いて、来賓の東京都生活協同組合連合会 秋山純専務理事、一般社団法人生活サポート基金 久保田修三理事長より祝辞をいただきました。
▲加瀬和美理事長 挨拶
▲金丸正樹専務理事 第8次長期計画について
第1号議案
小寺浩子副理事長より2024年度の活動・事業を報告し、決算・剰余金処分について承認されました。
2024年度末組合員数92,536人をめざし活動しましたが、期末組合員実績は、91,701人でした。紹介活動の強化、外部イベント出展、スポーツクラブ施設での活動など、さまざまな対面イベントをブロックで開催しました。利用する新規加入者を目指し、ウェルカムセット利用の呼びかけや担当者ニュースの配付を通して新規加入者フォロー活動を行いました。消費材価格の値上げや令和の米騒動の影響で、利用高・世帯当たり利用高は前年より増加していますが、利用人数が前年を割っていることが課題です。豚肉の利用低迷をうけて、東京統一豚肉アンケートを実施しました。豚肉の厳しい現状を組合員に伝え利用を呼びかけるため、各ブロックで豚肉緊急集会を開催しました。組合員同士のエッコロたすけあい制度は加入時の同時加入を推進しました。給付の実績のうち組合員活動保障は前年度並み、生活保障とSuku2応援セットは前年より減少しました。そのほか、デポー20周年の取組み、生活困窮家庭支援のおふくわけ活動、パレスチナ産オリーブオイルの取組みなどが報告されました。
第２号議案
小寺副理事長より第7次長期計画の到達点と課題ついて報告されました。第7次長計は、FEC自給圏づくりを基本テーマに、「居場所と出番」のある生活クラブと地域づくりをめざして活動を進めました。コロナ禍中は拡大、利用ともに伸長しましたが、その後の中食需要の低下や可処分所得の低下などで拡大計画は未達成でした。物価高騰や消費材価格改定により供給実績は上昇しましたが、一人当たりの利用点数や実利用人数は減少しており、世帯当たりの実利用高向上が課題です。
都市農業の推進では、2023年に農安心ネットワークを解散し、新たに生活クラブ提携都市農業の会「農」を設立しました。生活クラブでんきは、目標を持って推進活動をすすめました。今後も再生可能エネルギーをすすめる意義を周知し、スイッチングへの丁寧な対応が必要です。
続けて金丸正樹専務理事より第8次長期計画について提案されました。第8次長期計画の基本テーマは「～ローカルSDGsと社会的連帯経済の推進～一人ひとりに居場所と出番がある循環型の地域社会をつくろう」です。2025年で生活クラブは設立60年を迎えます。改めて生活クラブの理念とは何であったかを見直し継承していきましょう。また、2025年は国連が定めた2回目の国際協同組合年でもあります。日本でも「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」が初めて衆参両院で採択されました。生活協同組合という組織は社会のなかで期待される役割を持っています。人と人のつながりで地域社会課題の解決を目指し、自分で考え・行動する5ヵ年を目指します。
組合員拡大では配送業態の多様化を進めます。地域の組合員同士をつなげる班の価値を再確認し、班拡大・新班結成、またペア配送推進を行います。利用活動は消費材への共感を広げ、運動としての共同購入を目指し、実利用者を増やすことを目標とします。第1次産業をはじめ危機的な状況にある生産者は多く、組合員が産地に足を運び交流することで産地の課題を共に解決し、消費材への理解を深める事を目指します。地域福祉政策では組合員の居場所と出番づくりを目指し、多世代が入り混じるごちゃまぜの交流、住まいも含めた居場所づくりを進めます。環境への取組みでは、地域を中心とした分散型の再生エネルギー発電所を広げます。生活クラブ農園・あきる野でのソーラーシェアリングや自治体と連携した再生可能エネルギー普及推進を模索します。
設備投資については北東京ブロック、多摩南ブロックでのセンター再編を検討しています。
第3号議案
金丸正樹専務理事より2025年度運動方針と事業計画、予算について提案し承認されました。組合員拡大では長期計画初年度として純増数にこだわり組織率を高める拡大を進めます。利用活動はみんなでパクパクACTIONを進め組合員内外に消費材の価値を伝え、拡大・利用につなげます。地域福祉政策では7月にエッコロたすけあい制度改定を実施し、コロナ禍以降伸び悩んでいる給付申請を促し組合員同士の関係性を深めていきます。デポー政策については、ミニデポー・サテライトデポーの建設の可能性について各ブロック単協と議論、調査を進めます。住宅事業においては、新たな支援付き住宅の設立を目指し情報収集を継続して行います。環境政策は、幅広い層に生活クラブでんきの取組みを伝えていきます。平和活動では「被爆80年広島・長崎ピースツアー」に参加し学習・交流を深めます。
設備投資については、東村山センター駐車場用地購入、院内風力への追加融資、世田谷区での屋根を使ったPPA事業の出資・融資などの投資計画を予定しています。
つながるローカルSDGs
質疑応答
「剰余金処分のうち出資金配当について」、「外国出身者への拡大の展望」、「ローカルSDGsの学びの機会」、「配送支援端末導入による配送改善について」、「共同購入代金の支払い方法について」、「配送センターの労働環境について」など、今後の議論につながる活発な意見交換が行われました。
小寺浩子副理事長より2024年度の活動・事業を報告し、決算・剰余金処分について承認されました。
2024年度末組合員数92,536人をめざし活動しましたが、期末組合員実績は、91,701人でした。紹介活動の強化、外部イベント出展、スポーツクラブ施設での活動など、さまざまな対面イベントをブロックで開催しました。利用する新規加入者を目指し、ウェルカムセット利用の呼びかけや担当者ニュースの配付を通して新規加入者フォロー活動を行いました。消費材価格の値上げや令和の米騒動の影響で、利用高・世帯当たり利用高は前年より増加していますが、利用人数が前年を割っていることが課題です。豚肉の利用低迷をうけて、東京統一豚肉アンケートを実施しました。豚肉の厳しい現状を組合員に伝え利用を呼びかけるため、各ブロックで豚肉緊急集会を開催しました。組合員同士のエッコロたすけあい制度は加入時の同時加入を推進しました。給付の実績のうち組合員活動保障は前年度並み、生活保障とSuku2応援セットは前年より減少しました。そのほか、デポー20周年の取組み、生活困窮家庭支援のおふくわけ活動、パレスチナ産オリーブオイルの取組みなどが報告されました。
第２号議案
小寺副理事長より第7次長期計画の到達点と課題ついて報告されました。第7次長計は、FEC自給圏づくりを基本テーマに、「居場所と出番」のある生活クラブと地域づくりをめざして活動を進めました。コロナ禍中は拡大、利用ともに伸長しましたが、その後の中食需要の低下や可処分所得の低下などで拡大計画は未達成でした。物価高騰や消費材価格改定により供給実績は上昇しましたが、一人当たりの利用点数や実利用人数は減少しており、世帯当たりの実利用高向上が課題です。
都市農業の推進では、2023年に農安心ネットワークを解散し、新たに生活クラブ提携都市農業の会「農」を設立しました。生活クラブでんきは、目標を持って推進活動をすすめました。今後も再生可能エネルギーをすすめる意義を周知し、スイッチングへの丁寧な対応が必要です。
続けて金丸正樹専務理事より第8次長期計画について提案されました。第8次長期計画の基本テーマは「～ローカルSDGsと社会的連帯経済の推進～一人ひとりに居場所と出番がある循環型の地域社会をつくろう」です。2025年で生活クラブは設立60年を迎えます。改めて生活クラブの理念とは何であったかを見直し継承していきましょう。また、2025年は国連が定めた2回目の国際協同組合年でもあります。日本でも「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」が初めて衆参両院で採択されました。生活協同組合という組織は社会のなかで期待される役割を持っています。人と人のつながりで地域社会課題の解決を目指し、自分で考え・行動する5ヵ年を目指します。
組合員拡大では配送業態の多様化を進めます。地域の組合員同士をつなげる班の価値を再確認し、班拡大・新班結成、またペア配送推進を行います。利用活動は消費材への共感を広げ、運動としての共同購入を目指し、実利用者を増やすことを目標とします。第1次産業をはじめ危機的な状況にある生産者は多く、組合員が産地に足を運び交流することで産地の課題を共に解決し、消費材への理解を深める事を目指します。地域福祉政策では組合員の居場所と出番づくりを目指し、多世代が入り混じるごちゃまぜの交流、住まいも含めた居場所づくりを進めます。環境への取組みでは、地域を中心とした分散型の再生エネルギー発電所を広げます。生活クラブ農園・あきる野でのソーラーシェアリングや自治体と連携した再生可能エネルギー普及推進を模索します。
設備投資については北東京ブロック、多摩南ブロックでのセンター再編を検討しています。
第3号議案
金丸正樹専務理事より2025年度運動方針と事業計画、予算について提案し承認されました。組合員拡大では長期計画初年度として純増数にこだわり組織率を高める拡大を進めます。利用活動はみんなでパクパクACTIONを進め組合員内外に消費材の価値を伝え、拡大・利用につなげます。地域福祉政策では7月にエッコロたすけあい制度改定を実施し、コロナ禍以降伸び悩んでいる給付申請を促し組合員同士の関係性を深めていきます。デポー政策については、ミニデポー・サテライトデポーの建設の可能性について各ブロック単協と議論、調査を進めます。住宅事業においては、新たな支援付き住宅の設立を目指し情報収集を継続して行います。環境政策は、幅広い層に生活クラブでんきの取組みを伝えていきます。平和活動では「被爆80年広島・長崎ピースツアー」に参加し学習・交流を深めます。
設備投資については、東村山センター駐車場用地購入、院内風力への追加融資、世田谷区での屋根を使ったPPA事業の出資・融資などの投資計画を予定しています。
つながるローカルSDGs
質疑応答
「剰余金処分のうち出資金配当について」、「外国出身者への拡大の展望」、「ローカルSDGsの学びの機会」、「配送支援端末導入による配送改善について」、「共同購入代金の支払い方法について」、「配送センターの労働環境について」など、今後の議論につながる活発な意見交換が行われました。
▲質疑応答で活発な意見交換がされ、全議案可決承認しました
▲2025年度生活クラブ東京役員のみなさん
＜第57回通常総代会 議決結果＞
【2025年6月16日掲載】
| 第1号議案 2024年度活動・事業報告および決算、剰余金処分の承認について | 賛成256、保留3、反対1 |
| 第2号議案 第8次長期計画について | 賛成255、保留4、反対1 |
| 第3号議案 2025年度運動方針および事業計画、予算の決定について | 賛成253、保留5、反対1 |
| 第4号議案 定款の改定について | 賛成258、保留2、反対0 |
| 第5号議案 次期役員選挙医管理委員の選任について | 賛成259、保留1、反対0 |
【2025年6月16日掲載】
