パブコメ提出で原発推進にNOを!原発推進に関するパブコメに反対意見を提出
昨年8月、政府はGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議にて、原発推進方針を表明しました。その後、自民党の総合エネルギー戦略調査会では、現在の原発の運転期間の上限を緩和し、稼働が停止していた期間を除外し延長を認める提言をまとめました。
*生活クラブではFoE JAPANの行う反対署名に取り組んでいます(23年2月末〆切)
さらに、政府は、昨年12/22と翌12/23に、原発推進やGXに関するパブリックコメント下記4つ募集開始しました。
いずれも、高経年化した原発の稼働やプルサーマルの活用、次世代原発へのリプレースなどどれも大きな問題を孕んでいます。
東京電力福島第一原発事故も収束の目途が立っていない中、十分な国民的議論もなく「原子力への依存を可能な限り低減」としてきた従来のエネルギー基本計画から舵を切ることは許されません。
生活クラブ東京として、原発推進に反対するパブリックコメント(パブコメ)を提出しました。また、一人でも多くの反対の声を届けるため、パブコメ提出を呼びかけます。
▼パブコメ内容と生活クラブの提出内容
*生活クラブではFoE JAPANの行う反対署名に取り組んでいます(23年2月末〆切)
さらに、政府は、昨年12/22と翌12/23に、原発推進やGXに関するパブリックコメント下記4つ募集開始しました。
いずれも、高経年化した原発の稼働やプルサーマルの活用、次世代原発へのリプレースなどどれも大きな問題を孕んでいます。
東京電力福島第一原発事故も収束の目途が立っていない中、十分な国民的議論もなく「原子力への依存を可能な限り低減」としてきた従来のエネルギー基本計画から舵を切ることは許されません。
生活クラブ東京として、原発推進に反対するパブリックコメント(パブコメ)を提出しました。また、一人でも多くの反対の声を届けるため、パブコメ提出を呼びかけます。
▼パブコメ内容と生活クラブの提出内容
タイトル(e-govのパブリックコメント案件にリンクしています) | 実施主体 | |
1 | 高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要(案)に対する科学的・技術的意見の募集の実施について(e-gov) 2023年1月21日0時0分※1/20中に〆切 →生活クラブ東京提出のパブコメ(PDF) |
原子力規制委員会 |
2 | 今後の原子力政策の方向性と行動指針(案)に対する意見公募について(e-gov) 2023年1月22日23時59分〆切 →生活クラブ東京提出のパブコメ(PDF) |
資源エネルギー庁 |
3 | 「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集(e-gov) 2023年1月22日23時59分〆切 →生活クラブ東京提出のパブコメ(PDF) |
内閣官房ほか |
4 | 「原子力利用に関する基本的考え方」改定に向けた御意見の募集について(e-gov) 2023年1月23日18時0分〆切 →生活クラブ東京提出のパブコメ(PDF) |
原子力委員会 |
\おおぜいでパブコメを提出しよう!/
パブリックコメントは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的としており、だれでも提出できます。
今回の原発政策の大きな方向転換は、東京電力福島第一原発事故から10年以上が経過し、原発について世論の抵抗が小さくなっていることを見越した上での提案ではないでしょうか。一人でも多くの市民や組合員が反対の声をあげることが重要です。
一言でも構いませんので、ぜひ反対の声を提出してください!
▼パブコメ投稿の手順について
1.上記パブコメ(e-gov)のリンクをクリック/タップして開きます。
2.開いたリンクの「募集要領」「命令などの案」「関連資料」などにある、全てのPDFをクリックして開きます。
3.「意見募集要領を確認しました」にチェックを入れます。
4.1~3を実行すると画面の右下の「意見入力へ」のボタンが有効になるので、そこから入力画面に移動し、意見を入力しましょう。
5.入力画面には個人情報を入力する欄がありますが、任意ですので特に入力の必要はありません。
*パブコメ4「「原子力利用に関する基本的考え方」改定に向けた御意見の募集について」のみ、意見募集フォームが異なります。e-govサイトの「意見募集フォームURL」から意見提出ください。氏名のみ必須です。
原発運転期間延長反対の署名取組みも行っているFoE JAPANでは、今回のパブコメの提出についてもポイントをまとめているほか、パブコメセミナーを開催していますので、ぜひ参照ください。
年末年始のパブコメ4件―― #原発推進GXをパブコメで止めよう(FoE JAPAN WEBサイト)
【2023年1月11日掲載】