パレスチナ ガザ地区への人道危機に対し、日本のNGOが共同で停戦を求める声明を10月2日に発出しました。
戦闘開始から1年が経過した今も、パレスチナでは停戦の糸口もなく、さらに周辺国へ戦火が拡大しようとしています。一刻も早い停戦を求めるため、生活クラブ東京として、下記の声明に賛同します。

ガザにおける未曾有の人道危機が始まって1年が経過します。しかし、現在に至るまで、停戦や人質解放の見通しは立っていません。この間ガザの人々は、絶え間ない爆撃や銃撃の音に苦しみ、迫りくる死に怯え、眠ることもできず、家族や友人といった大切な人や、住む家、あらゆる財産、人としての最低限の生活、尊厳、思い出すらも奪われてきました。逃げる場所もないガザの中で何度も避難を繰り返し、爆撃で欠片になった家族の遺体をかき集め埋葬するといった、地獄のような光景がガザでは常態化しています。

国際社会が手をこまねいている間に、2024年9月30日現在、少なくとも41,615人が命を奪われ、96,359人が負傷、1万人以上が行方不明になっています。ガザでの死者は「関連死を合わせると、18万6千人と推測される」との報告もあります。これは、ガザの人口の約8％にあたります。「平和に普通の暮らしをしたい」、誰もが持つささやかな願い、そんな気持ちで日々を生きている人々が、ガザに生まれたというだけで、このような扱いを受けています。

私たち現地で活動するNGOは、こうした苦しい現地の状況にあって、懸命に活動するガザの現地スタッフと共に歩んできました。中には家族全員で就寝中に爆撃にあい、亡くなったスタッフもいます。そして、あるスタッフは、この1年間で体重が90キロから40キロも落ちてしまいました。食べるものがないからです。多くのスタッフは、避難しているテントから活動場所や事務所に通っています。家が破壊されてしまったからです。そして、私たちのスタッフだけではなく、ガザの人々は懸命にお互いを支え合って生きています。

2024年7月19日、国際司法裁判所（ICJ）は「イスラエルのパレスチナ占領政策は国際法に違反している」と勧告的意見を出しました。それ以前にも、今年1月には、イスラエルに対し、ガザでのジェノサイド防止の暫定命令が出されています。しかし、状況は一向に改善されていません。

ガザの問題は、イスラエル・パレスチナ間の問題に留まるものではありません。平和に暮らしたいと願うごく当たり前の人々の思いが無視され続けていることは、人類全体にとって、大きな損失です。わずかな土地に閉じ込められたまま、家を追われ、基本的な人権や命までもが奪われていく。このようなことが許される世界で良いのでしょうか？いまこそ、私たち1人1人が声を上げなければなりません。

私たちは、パレスチナに関わるNGOとして、それ以前に1人の市民として、一刻も早い恒久的な停戦と占領の終結、この理不尽な暴力の終息を強く訴えます。
 

「停戦を、今すぐに。」アクション実行委員会
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター
特定非営利活動法人パルシック
特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
ピースボート

詳しくはこちら（NPO法人日本国際ボランティアセンターWEBサイト）

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≪生活クラブ東京でのこれまでの取組み≫
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