経済産業省は、原発の新増設を進めるため、巨額にのぼる原発の建設費用と運転費用を発電前から電気料金などに上乗せできるようにする新制度（RABモデル）の導入を検討しています。脱原発に逆行するこの政策に対し、国際環境NGO FoE Japanをはじめとした各団体が声をあげ、反対署名の活動を展開。生活クラブもこの趣旨に賛同し、組合員に署名を呼びかけました。詳しくはこちら
最終的に、全国の生活クラブから集まった紙署名58,721筆の署名を含め、87,994筆の署名が集まりました。ご協力いただいたみなさん、ありがとうございました。

また、2月3日には、署名提出と合わせて、参議院議員会館にて院内集会を実施しました。（「巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 （#RABモデル）の導入をやめてください」署名呼びかけ人会主催）
院内集会では、政府より提案されている第7次エネルギー基本計画に対して、有識者や各団体からの問題提起を行いました。

生活クラブ東京の加瀬理事長は、下記の通り報告しました。
生活クラブが誕生し、今年で60年になります。安全な食べ物を生産し続けるには、きれいな水・土・空気が必須です。1986年のチョルノービリ原発事故では、生活クラブが提携するお茶の産地でも放射能が検出され、廃棄に至りました。原発事故が一度起これば、食の汚染は免れません。

生活クラブでは脱原発とともに、エネルギーの自治を進め、気候危機を回避しようと2012年に秋田県にかほ市に風車を建設し、現地の人と毎年交流を重ねてきました。現在は全国72の発電所と提携しながら、再生可能エネルギーを中心とした電気の共同購入を始め、約2万人の組合員が電気を利用しています。

もっと再生可能エネルギーの発電所を増やしたいと考えていますが、世の中のニュースでは「原発が安い」「再エネは廃棄の問題がある」などの誤った情報が流れ、大きな壁を感じています。しかし、市民が一緒にすすめることで道は開けると思います。今回、組合員からも5万筆を超える署名があつまりました。この声を無駄にせず、国が率先して脱原発をかかげてほしいと思います。

その後、事前に提出した質問に対し、経済産業省より回答を受け、意見交換が行われました。

第7次エネルギー基本計画へのパブリックコメントは、市民から約4万件の提出があり、その内容を基本計画に反映させてほしい旨、また省エネの可能性を試算してほしい旨を伝えました。

更に、原発プラントがアフリカでの次世代革新炉（小型軽水炉）推進に動く中、経済産業省はどのような位置づけであるかを質問しました。
「現地の環境整備というソフト面でのサポート」という経済産業省からの回答に対し、会場からは「絶対にやめてほしい。万が一事故を起こした際どのように責任をとれるのか」「東京電力福島第一原発の事故でも、汚染水の放出やデブリの回収などがあり、国内の問題すら解決できていない。その中で原発輸出は倫理的に許されないのではないか」「アメリカでも小型軽水炉は頓挫している。そうした事業をなぜあえてアフリカにもっていくのか」という声が多く出され、社会的合意のないまま、日本の公的資金を使ったアフリカへの原発の押し売りはやめてほしいと訴えました。

今回の院内集会を経て、改めて第7次エネルギー基本計画には課題が山積している様子が浮き彫りになりました。しかし、そうした課題が修正されないまま、2月18日に第7次エネルギー基本計画が閣議決定されてしまいました。
その内容は、2040年に再エネ比率を4～5割程度にするものの、原子力を2割、火力を3～4割とし、原子力発電の再稼働を前提とした上、火力発電を温存した計画となっています。
生活クラブから意見を出した「2035年の再生可能エネルギー電力目標80％以上」から程遠い状況になっています。
生活クラブ東京として提出した意見はこちら

原子力発電については、東京電力福島第一原発事故以降記載された「原子力依存度の可能な限りの低減」という言葉は削除され、「最大限の活用」に転換されてしまいました。さらに「脱炭素電源」として、再生可能エネルギーと原子力発電を同一視している点にも大きな問題があります。

国民から寄せられた4万件のパブリックコメントも反映されず、気候危機に本気で取り組む姿勢を見せないまま、原子力・石炭火力を温存する第7次エネルギー基本計画が閣議決定されてしまったことは非常に残念で看過できない問題です。
生活クラブ東京では、今後も引き続き地域での再生可能エネルギー発電をすすめ、組合員の電気の切替えを通じて、再エネ中心の社会の実現に向けて活動を進めていきます。

自宅の電気を切り替えることでエネルギー転換を「生活クラブでんき」についてはこちら